酪農経済通信 2026年4月17日付 ホクレン2025年度販売乳量、農研機構の新体制、道酪対政策提案など

　『酪農経済通信』2026年4月17日付では、ホクレンの2025年度一般販売乳量が399万7,840ｔ、前年度比1.1％増となり、2年連続で増加したことを伝えています。一方、3年連続で400万ｔを下回り、受託戸数は前年度から163戸減少しました。

　このほか、3月の全国販売乳量、農研機構の研究成果・技術の社会実装に向けた取り組み、牛乳の価格上昇許容意識と酪農家への共感、道酪対の2027年度予算に向けた政策提案などを掲載しています。

＜主な記事＞

【生産】ホクレン2025年度販売乳量2年連続増（1面）　1.1％増、前年度の実質1.3％増続き／399万7,840ｔ、3年連続400万ｔ割れ／道東4支所に札幌・旭川・稚内を加えた7支所増／飲用等2.1％減、3年連続で80万ｔ割れ／脱粉・バター2年連続増、チーズ3年ぶり増／受託戸数163戸減、前年度は204戸減

【生産】3月の販売乳量は0.7％減―中酪速報（5面）　前月1.0％減に続き、6カ月連続減少に／ホクレン0.1％減、都府県計1.5％減／牛乳8カ月連続減、はっ酵乳2カ月連続減／脱粉・バター0.2％減、2カ月ぶり減少／チーズ向けは8.8％増、7カ月連続増加

【催し】研究成果や技術の社会実装を進めていく（10面）　農研機構の千葉理事長が記者懇談会で抱負／人材育成ではリスキリングも大きな課題に／「第6期中長期計画」に合わせて組織改正

【調査】酪農家への共感、「国産・生産地域」最多に（12面）　Jミルク牛乳乳製品食生活動向調査から⑨／国産を意識、生き物相手の仕事、安定供給／低脂肪乳に対する魅力「低カロリー」最多／乳飲料・加工乳に対する魅力は機能が中心

【生産】畜安法のあり方など3項目の重点項目設定（16面）　2027年度予算に向けて政策提案決定―道酪対／加工原料乳生産者補給金をクロスコンプライアンス対象に／食料システム法指定品目に全ての畜産物を／生産現場の取り組みに対する積極的支援を／飼料対策は草地の自力更新支援など求める／家畜生体輸送、省庁横断的な支援策を要望

＜資料＞

　用途別販売乳量の推移―ホクレン（4面）

　3月用途別販売実績（速報）―中酪（8、9面）

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　≪酪農経済通信／2026年4月17日付≫

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