農水省、畜産局飼料課に「飼料増産推進室」設置へ 2027年度機構・定員要求

　農水省は8月31日、2027年度の機構・定員要求を公表した。食料・農業・農村基本計画の下で農林水産業の構造転換による成長産業化を推進するとともに、日本成長戦略を踏まえ、稼げる農林水産業・食品産業の創出などにより、食料安全保障の確保につなげていくための体制の整備を図るとした。重点事項として「農業の構造転換を推進するための体制強化」、「フードテックの推進のための体制の整備」など5項目を挙げた。

　「農業の構造転換を推進するための体制の強化」に向けては、地域計画の継続的な見直しに取り組む市町村への伴走支援を強化し、農地集約化の取組を強力に推進すべく、「地域計画・農地集約化推進室（仮称）」を経営局農地政策課に設置する。さらに、2027年度からの新たな水田政策を受け、国産飼料の生産性向上を通じ、畜産経営の安定化に資するため、「飼料増産推進室（仮称）」を畜産局飼料課に設置するなど、作物ごとの生産性向上等への支援に向けた体制を強化していく。

　加えて、中山間地域対策や共同利用施設の再編合理化、輸出産地の育成、官民共創の推進等、農業の構造転換を推進するため、地方機関も含めた体制を強化するとした。

　「フードテック推進のための体制の整備」に向けては、日本成長戦略を踏まえ、スタートアップ育成や事業創出の支援をはじめ、植物工場、陸上養殖、食品機械、新規食品の各領域での施策を推進するための体制を整備する。

　このほか、水産関係では、水産庁内に適切な資源管理を通じた水産業の成長産業化の実現に向けて「経営体育成推進室（仮称）」を設置するとした。林野関係では森林災害への対応と森林資源の循環利用に向けた体制強化を行う。

　また、地域の現場から提起される課題に対し、省内関係部局と協力して伴走・課題解決に取り組める、地域に寄り添った体制整備も行うとしている。

　（山根藍利）

　出典：酪農経済通信 2026年9月2日付

　原題：農水省が2027年度機構・定員要求を公表