酪農経済通信 2026年4月16日付 2025年度販売乳量、再生産可能な価格水準、中東情勢のEU乳業への影響など

　『酪農経済通信』2026年4月16日付では、中央酪農会議が発表した2025年度の総受託乳量・販売乳量が685万2,868ｔ、前年度比0.4％増となり、実質2年連続で増加したことを伝えています。ホクレンは2年連続で増加した一方、都府県は4年連続で減少しました。

　このほか、JA北海道中央会・樽井功会長が再生産・再投資可能な価格水準の実現を訴えた会見、ホクレン・篠原末治会長の中東情勢に関する見解、牛乳利用増加者の価格上昇許容意識、中東情勢がEU乳業に及ぼす影響、新商品や人事情報などを掲載しています。

＜主な記事＞

【生産】2025年度販売乳量、実質2年連続増加―中酪（1面）　685万2,868ｔ、前年度比0.4％増／ただし、「700万ｔ」割れは3年連続に／ホクレン2年連続増、都府県は4年連続減／都府県0.6％減、前年度実質1.2％減／四国は4年ぶり増加に、東北は13年連続減

【農政】農業構造転換推進委で全中など5団体要請（4面）　品目実態を踏まえた施策の開始時期設定を／恒久的かつ十分な予算の確保が必要になる

【生産】再生産・再投資可能な価格水準の実現必要（7面）　コスト指標の実効性確保に期待―樽井会長／生乳契約・目標数量の在り方3月から議論

【生産】篠原会長「緊張感をもって中東情勢注視」（9面）　燃料高騰、全ての生産者で営農コスト増大／既に一部の資材でメーカーから値上げ要請

【調査】牛乳増加者は価格上昇許容意識が高い傾向（12面）　Jミルク牛乳乳製品食生活動向調査から⑧

【行政】新潟・福島・山形の3県が鈴木農相に要請（14面）　非主食用米等の生産促進へ制度の創設要望

【商品情報】子ども向け「森永マミージュレ」2品（15面）

【海外情報】中東情勢の緊迫化によるEU乳業への影響（16面）　輸送コスト増や湾岸諸国からの需要減懸念／湾岸諸国向け輸出はEU全体の7％占める

【人事】大山乳業農協、新組合長に徳丸洋一氏選任（18面）

＜資料＞

　用途別生乳販売実績の推移―中酪（3面）

　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。

　≪酪農経済通信／2026年4月16日付≫

　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。