北海道酪農畜産協会が2026年度通常総会、和牛全共開催への取り組みを確認

北海道酪農畜産協会の2026年度通常総会

　【札幌】北海道酪農畜産協会の2026年度通常総会が6月30日、札幌市の北農ビルで開かれ、2025年度事業報告や2026年度事業計画など、すべての議案を承認した。2026年度は引き続き経営改善指導事業に取り組むほか、2026年8月で開催1年前となる全国和牛能力共進会（和牛全共）北海道大会に向け、出品対策部会や生産者・技術員を対象とした研修会、早期肥育枝肉プレ大会などを実施。実行委事務局として、実行委や実行委幹事会の開催に加え、大会・式典運営などの実施計画の決定や機運醸成対策などを進めていくことを確認した。役員の退任に伴う役員改選では、理事に岸本文孝氏（上川生産連会長）、橋本弘幸氏（北海道農業公社）、飯田晴義氏（幕別町長）を選任した。

　開会に当たってあいさつした小椋茂敏会長は「協会が進めている事業は順調に推移している。経営診断事業が道内の酪農・畜産の組合員の皆さんの大きな経営改善の一助になっていると理解しているし、今後も道内の組合、生産者の負託を得ながら協会として取り進めていきたい」と述べた。また、和牛全共北海道大会に向けては「6月26日に京都で発会式があった。各都道府県から130人ほどの代表が集まり、来年8月に向けて機運を高めた」と報告した上で、「事務局となっている当協会では万全な体制で取り進められるように（大会の）中身を精査している。成功裏に終わらせられるようご協力をお願いしたい」と呼びかけた。

　事業報告によると2025年度は、酪農・畜産の経営安定と基盤強化を図るため、経営改善診断指導事業や家畜の登録改良事業、畜産クラスター事業、機械施設リース事業、肉用牛肥育経営安定交付金の交付事業、和牛全共北海道大会に向けた準備業務と実行委員会の運営などを推進した。

　畜産経営診断指導事業は42JA・1,786戸で簡易分析、19JA・48件で総合診断をそれぞれ実施した。畜産特別資金等推進指導事業は畜産特別資金と畜産経営維持緊急支援資金の借受者に対する経営改善指導のため、関係機関・団体と連携して借受者に対する計画作成指導、計画達成指導を実施したほか、融資機関などの指導体制確立のための支援指導も行った。

　畜産生産振興事業では、強い農業づくり事業を活用し、産地ブランド確立に向けて生産者と関係機関・団体が一体となって優良繁殖雌牛の選抜・保留や次世代種雄牛の造成、道内肥育の推進など、北海道和牛の生産基盤強化を図る取り組みに対し支援を行った。

　肉用牛経営安定対策補完事業を活用した肉用牛生産基盤強化対策としては、肉用牛ヘルパー活動や簡易牛舎などの整備に対し助成を行ったほか、地域の特色ある肉用牛振興対策として生産者集団などが行う地方特定品種の生産基盤の維持強化などへの取り組みを支援した。

　また、乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業では90JAに対して合計23億6,058万円を補助した。和牛改良推進事業では道内の黒毛和種のデータを分析し、育種改良と繁殖管理の改善を目的とした指導・情報提供のほか、道内で収集された枝肉情報と全国枝肉データベース事業による枝肉情報を用いて育種価を算定し、繁殖成績での分娩間隔の育種価と併せて、関係団体や生産者に情報提供を行った。

　和牛全共北海道大会に向けては、道内の飼養管理技術の向上や肉牛の生産基盤強化を図るため、出品対策部会や出品会議、早期肥育研修会、枝肉勉強会を実施。また実行委員会を3回、実行委幹事会を4回、専門部会を12回開催。催事・出展・協賛実施計画などの決定や会場設営、大会・式典運営などの実施計画の作成などに取り組んだ。また、ホームページやSNS、機関誌による情報発信や、マスコットキャラクター着ぐるみの作成と各地でのイベント参加などの広報活動や機運醸成対策も実施した。

　補てん金交付等事業の肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）は、肉専用種が12億5,144万円（対象2万6,239頭）、交雑種が1億3,940万円（同1万6,960頭）、乳用種が19億8,096万円（同6万2,773頭）を交付。2025年度の生産者負担金単価は肉専用種が2万8,000円、交雑種が1万7,000円、乳用種が1万8,000円となった。

　肉用牛登録推進事業のうち、黒毛和種は7,499頭、子牛登記は7万5,277頭。機械施設リース事業は合計19台・1億9,823万円（前年対比86.8％）だった。

　受託事業の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の機械導入事業は77協議会に合計83億9,900万円を配分した。畜産ICT事業は31会議に合計2億7,135万円を補助。楽酪GO事業は16会議に合計3億1,080万円を交付した。

　事業計画によると、2026年度は経営改善指導事業や畜産クラスター事業、家畜の登録改良事業、機械施設リース事業などに引き続き取り組む。

　和牛全共北海道大会に向けては、出品対策部会・出品会議、生産者・技術員を対象とした研修会、早期肥育枝肉プレ大会を実施。実行委事務局として、実行委や実行委幹事会を開催し、広報や会場設営、大会・式典運営などの実施計画の決定、委託業務の実施、家畜衛生対策や家畜診療体制の整備などを進めていく。2026年度の主な行事としては、5月に道庁赤れんが庁舎でサポートチーム結成式、6月に京都で発会式を開催。9月には札幌で開催1年前イベント、10月に帯広で現場後代検定合同調査会と全国連絡協議会を実施する。

　（佐藤世一）

　≪酪農経済通信／2026年7月7日付≫

　原題：和牛全共の開催に向けた取り組みなど確認