北陸酪連が第26回通常総会、季節別乳価や組織合理化を推進

藤田毅会長

　【金沢】北陸酪連は2026年7月28日午後、金沢市のホテル金沢で第26回通常総会を開き、2025年度事業報告・決算などを原案通り承認した。

　総会冒頭のあいさつで藤田毅会長は「能登半島地震から2年半が経過した。復興事業による牛舎の再建はまだ着手できておらず、能登に向かう道路の状況も良くないと聞いており、復興はまだ道半ばだ」と切り出し、「この2年半は生乳受託実績が急激に落ちているところでもある」と述べ、生産量低下の影響が地域酪農の生産基盤の様々なところで表れる中、中東情勢の不安も酪農経営を取り巻く環境に大きな影響を与えているとした。

　脱脂粉乳在庫の対策については「2026年の不需要期に向かって追加負担が必要な事態になっている。根本的な改善には需要期の生産にどう対処するかにかかっているが、成果の出にくい課題だ」と話し、季節別乳価の対応をより強く推進する必要があるとした。

　さらに消費拡大に向けての施策について「全国や地域において、思い切った対策を打つ時ではないか。その財源確保については関係団体による検討が必要だ」と認識を示し、「ぜひ、全国一丸となって消費拡大運動を推し進めていきましょう」と出席者らに呼びかけた。

　また、藤田会長は北陸地域の酪農関係組織の合理化の必要性を訴え「2026年7月29日に富山で酪農家との話し合いを持つ。今後、石川、福井との話し合いの場も設け、情報の共有をし、支障のない形で合理化を進めていきたい」と述べたほか、2026年度に農水省で酪農クラスター事業による規模拡大が再開されたことを受け「北陸地域の生乳生産量維持のため、意欲ある酪農家を強力に応援していく大事な年にしていきたい」と力強く話した。

　来賓あいさつで中央酪農会議の寺田繁事務局長は最近の酪農情勢について「全国の指定団体の受託農家戸数は前年同月比95.5％の9,138戸と、引き続き高い水準での減少となっているところ」と説明。中東情勢の変化などによる燃料価格や石油製品を中心とした資材や飼料などの価格高騰が酪農経営に悪影響を与えているとしつつ、「一方で副産物収入の増加が酪農経営にとってプラスに作用しており、今後の動向が注視される」と述べた。

　生乳需給については、昨今の急激な気温上昇で西日本を中心に緩和傾向が解消されていると話し、これまでも同会議として需要期のチャンスを逃さぬよう、暑熱対策を通じた需要期生産を推進してきたとした上で、「2026年度は新たに新設された生乳需給対応緊急推進対策により、受精卵移植による暑熱期の受胎率の向上も含めて推進しているところだ。本事業はすでに交付決定が終了しているが、予算に若干の残りがある。近く追加の要望調査を実施する予定で、もし希望があれば、こういった機会をぜひ活用してほしい」と参加者らに呼びかけた。

　また「直近の需給は若干の改善の兆しが見えているが、全体を通じた需給は依然緩和傾向にある。年度当初の生乳需給予測に対し、これまで生乳生産量は上振れ、需要量は下振れで推移しており、2026年12月以降の不需要期は、2026年度も生乳の処理に苦慮することが見込まれる状況にある」と懸念を示し、「消費拡大、生産対策の両面について、生産者団体として何ができるのか、指定団体、全国連の皆さまと協議している」とした。

　そのほか、2026年3月に農水省から発出された通知（生乳流通体制の合理化の総合的な推進について）に関して、酪農業界や輸送業界の環境が変化する中、新たに生乳流通体制の持続性の確保を含めた計画を指定団体が策定するよう促されているとして、「本会議では、2026年6月の理事会において、中長期的な視点に立った指定団体の方向性を取りまとめたところ。今後は指定団体それぞれの地域実態に合った業務推進計画の策定などを支援する予定だ」と述べた。

　（山根藍利）

　≪酪農経済通信／2026年7月30日付≫

　原題：北陸酪連が第26回通常総会で決算など承認