政府が「第5次食育推進基本計画」を決定 「大人の食育」など3項目を重点に

第9回食育推進会議で話す鈴木憲和農相

　政府は6月24日午後、農水省内で第9回食育推進会議（会長・鈴木憲和農相）を開き、家庭や学校、地域で食育を総合的に推し進めることを目的に5年ごとに作成している「第5次食育推進基本計画」を決定した。

　食育推進基本計画は、2005年に施行された食育基本法に基づき食育の推進に関する施策の総合的な推進を図るため、施策の基本的な方針や食育推進の目標を定めるもので、2016年に内閣府から農水省に業務が移管された。今回の第5次基本計画の期間は2026年度から5年間となる。

　新たな基本計画の作成に向けて、食育推進評価専門委員会ではこれまで計7回の議論を実施し、食料・農業・農村基本法の改正や、食料・農業・農村基本計画、食育基本法の改正も踏まえた上で検討を進めてきた。

　重点事項として「学校等での食や農に関する学びの充実」「健全な食生活の実現に向けた『大人の食育』の推進」「国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大」の3点を柱に掲げた。これらの取り組みを推進して定着させるために、情報発信の強化や、取り組みの見える化、PDCAサイクルによる施策の見直し・改善、行動変容に向けた機運の醸成、食育推進体制の整備等の取り組みを推進する。

　その上で、5年後（2030年度）に向けて「国民一人一人が自ら実践する目標（個人目標9項目）」と「地域等が主体となって取り組む目標（地域目標5項目）」として、14項目の目標と20の目標値を設定した。

　会合で鈴木農相は、新たな食育推進基本計画は2026年5月27日に公布・施行された食育基本法の改正を踏まえて作成されたと前置きした上で「食べることは生きることそのものであります。日本に暮らす国民の皆さまが心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるよう、食育を推進することが重要だ。昨今の情勢も踏まえて食料安全保障の確保にも資することが求められている。新たな食育推進基本計画では3つの重点事項を掲げて総合的に推進する。食育をより実効的なものとするためには、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁をはじめとした関係省庁との連携が重要になる」と話した。

　その上で「省庁間の連携のみならず、各地方公共団体における地域の特性を踏まえた食育の推進が非常に重要だ。それぞれの食育推進計画の作成やそれに基づく食育の推進への支援を図っていきたいと考えている。さらに食育の推進に当たっては、教育関係者の皆さま、栄養関係者の皆さま、また農林漁業者、食品関連事業者、地域のボランティアの方々、そして全ての国民の皆さまの協働や連携が不可欠になる。全国でライフステージに応じた食育が国民運動として十分に推進されるよう、皆さま方から引き続きご協力いただきたいと考えている」と話した。

　（斎藤丈士）

　≪酪農経済通信／2026年6月25日付≫

　原題：政府が「第5次食育推進基本計画」を決定