自民党畜産・酪農対策委、補給金のクロコン対象化と畜安法再改正を要請

自民党畜産・酪農対策委員会が補給金のクロコン対象化と畜安法再改正を鈴木憲和農相に要請した

　生乳需給の安定に向けて、自民党の畜産・酪農対策委員会の簗和生委員長らは2026年7月16日、農水省に鈴木憲和農相を訪ね、加工原料乳生産者補給金等を「生乳需給安定クロスコンプライアンス」の対象に加えることを求めるとともに、畜産経営安定法（畜安法）の再改正を提言した。併せて「あまねく集乳」の趣旨を超えた指定団体の集乳経費増を防ぐべく、少量複数出荷の問題に対して指定団体が集乳を拒めるよう、実効性のある規律の具体化を要請した。

　提言では、2026年7月15日に同委員会が示した提言案を基にしつつ、国産飼料基盤に立脚した経営推進の重要性について盛り込んだほか、農水省は需給安定に資する具体的な施策の議論・検討を不断に行うだけでなく、必要な措置を講じることを新たに求めている。（関連記事『酪農経済通信』2026年7月16日付に掲載）

　要請の席上、簗委員長は「委員会としても、中長期にわたって酪農の安定、食料安全保障の確保に向けた議論を継続していく。農水省におかれても、引き続き生産者の声をしっかり聞いてもらい、実効性のある措置を講じてほしい」と述べた。

　鈴木農相は「牛乳は日持ちするものではなく、さらに毎日集乳しなければいけない中、難しい需給調整をずっと迫られている」と認識を示し、「フェアな制度でなければならないというのは、全く提言の通りだ。さまざまな生産者がいるが、法改正が必要な点などもよく踏まえ、皆さんが納得でき、かつ結果として生産の安定につながるよう、われわれも取り組んでいく」と答えた。

　要請終了後、報道関係者の取材に応じた簗委員長は「これで全ての対策が大丈夫だ、ということではない」と話し、委員会としても生産現場の声を聞きながら需給や価格の安定に向けた対策を議論していくとしたほか、「農水省には適切な措置をとってもらいたい」と要望した。

　（山根藍利）

　≪酪農経済通信／2026年7月21日付≫

　原題：自民党畜産・酪農対策委員会が農相に要請