関東生乳販連が通常総会 新会長に髙橋秀行氏

総会に臨む菊池一郎会長

　関東生乳販連は2026年7月22日、東京・湯島の東京ガーデンパレスで第27回通常総会を開き、2025年度事業報告・決算などを原案通り承認した。役員補選では菊池一郎会長が退任し、新会長に髙橋秀行副会長（千葉県酪連会長）を選任した。

　総会の冒頭あいさつで菊池会長は、中東情勢の影響など最近の酪農乳業情勢に触れた上で「直近では子牛価格や廃用牛価格に上昇傾向が若干見られており、2025年度の乳価値上げもあったので、厳しさの中にも若干のプラス要素はあると思っている。しかしながら生産の減少よりも飲用消費の減少ペースが著しく、脱脂粉乳の在庫の積み増しが大きな課題となっている。追加対策が必要となってきており、飲用を中心とした牛乳乳製品の需要の維持や酪農の理解醸成に努めながら消費拡大を進めていきたい。国に対しても引き続きご支援をお願いしていきたいと思っている」と話した。

　その上で2025年度の事業実績に触れ、飲用需要の不振に伴い加工率も上昇したと説明する中で「直近の需給状況については、学校給食が休みの時期となり、生産に比べて需要が振るわない状況が続いている。しかしながら、ひとたび近年のような猛暑の傾向が現れると状況は一転し、生産が落ちて飲用需要は若干の上向きになる傾向があるので、全国的に需給ひっ迫の局面になることも想定される。生産者の皆さまには安定した生産に取り組んでいただきたい。本会としても需給調整と安定販売を図っていきたいと思っている。今後とも組織として一層の機能の充実を図り、酪農家の皆さまの期待に応えられるよう、努力をしていく組織でありたいと願っている」と話した。

　来賓あいさつで農水省の関村静雄大臣官房審議官は、脱脂粉乳の在庫問題に触れる中で「各種生産コストの高騰に伴い、（牛乳類の）製品価格を改定してきた。その結果、特に飲用需要は減少傾向であり、それに伴って脱脂粉乳の在庫が毎年約2万t積み上がる状況が続いている。このような中で需給環境を改善するために、Jミルクでは（生処による拠出で造成している基金への）拠出金単価を引き上げる決定を行った。Jミルクの決断は容易なことではなかったと受け止めている」と話した。

　Jミルクが公表した追加対策に関しては「農水省としても脱脂粉乳の在庫解消に向けた議論を促してきたところであり、これまでも脱脂粉乳の在庫低減に向けた対応をしてきたが、引き続きしっかりと支援をしていきたいと考えている。Jミルクでは入口に当たる生産面と、出口の需要面の両面に関する対策の議論を進めていくとしている。問題の根本的な解決に向けて、業界を挙げた議論に国も積極的に参加していきたいと考えている」と話した。

　中央酪農会議の本田光広専務は生乳需給をめぐる状況について概説した上で、乳価をめぐり「食料システム法に基づき、2026年3月末に飲用牛乳のコスト指標作成団体が農林水産大臣から認定され、中央酪農会議も構成員として参加している。今後、おおむね1年ごとに飲用牛乳のコスト費用を公表することになっている。これを契機に、コスト割れでの牛乳の廉価販売が是正されることを期待している。また、今後の乳価交渉についてはコスト指標を踏まえて行われることも考えられる」と話した。

　さらに本田専務は「生乳の生産コストや乳価は地域によって異なっている。生産者の手取り乳価に関しては飲用向け乳価のみならず、乳製品向け乳価、あるいは飲用向けの仕向け割合も重要になっている。このような地域実態がしっかり反映された乳価形成がなされるよう、中央酪農会議としても指定団体の皆さまに対して、さまざまなサポートを引き続き行っていきたいと考えている」と話した。

　（関連記事は次号以降掲載、斎藤丈士）

　≪酪農経済通信／2026年7月23日付≫

　原題：関東生乳販連総会、髙橋秀行氏が新会長に