2025年2月からの1年間で北海道の酪農経営181戸減

　【札幌】北海道農政部畜産振興課は6月14日、「北海道における酪農経営の離脱状況」（2025年2月1日～2026年1月31日）の調査結果を公表した。ホクレンと系統外委託を合わせた減少戸数は181戸で、前回調査（211戸）に比べて30戸減少した。減少率は4.12％と前回（4.58％）から0.46ポイント下回ったものの、4年連続で4％を超えた。

　調査は道が市町村と連携し、学校・試験場を含めた道内の生乳出荷者を対象に実施。離農や酪農以外への経営転換、協業法人化による個別経営体の出荷中止も含まれる。

　調査期間の1年間に16戸が新規参入したものの197戸が離脱し、181戸の減少となった。なお、協業法人化や既存法人への合併による離脱はなかった。

　振興局別の減少率をみると、空知の9.09％が最多。主産地では宗谷が6.90％で前回から3.05ポイント上昇、根室が3.87％で0.83ポイント上昇した一方、釧路は5.75％で0.68ポイント減少、オホーツクが3.61％で1.95ポイント減少、十勝が2.00％で1.15ポイント減少した。なお、前回は9.33％で最も大きかった胆振はゼロだった。

　離脱要因は「離農」と「経営転換」に大別され、離農は143戸（前回比1戸増）で72.6％、経営転換は54戸（同24戸減）で27.4％となった。離農の内訳は「高齢化と後継者問題」が63戸（32.0％）で最も多く、「労働力不足」が21戸（10.7％）、「経営者の事故・病気・死亡」が17戸（8.6％）、「将来への不安」が16戸（8.1％）、「負債問題」が11戸（5.6％）だった。経営転換は「乳雌育成専門経営」が30戸（15.2％）で最多。「畜産部門」が10戸（5.1％）、「耕種部門」が9戸（4.6％）、「飼料作物生産」が3戸（1.5％）、「その他農業経営部門」が2戸（1.0％）だった。

　離脱戸数を飼養頭数別にみると100頭未満が189戸で全体の95.9％を占めている。要因は高齢化と後継者問題による離農が62戸で最も多く、次いで乳雌育成専門経営への経営転換が27戸（14.3％）、労働力不足による離農が20戸（10.6％）となっている。

　100頭以上の階層の離脱戸数は8戸で、要因は乳雌育成専門経営への経営転換が3戸で最多。高齢化と後継者問題による離農、労働力不足による離農、経営者の事故・病気・死亡による離農、その他による離農、畜産部門への経営転換が各1戸だった。

　（佐藤世一）

　≪酪農経済通信／2026年6月23日付≫

　原題：2025年2月からの1年間で経営離脱181戸