2026年度生産目標403万6,169ｔで確定 道酪対

　【札幌】4月15日に行われた北海道農協酪農・畜産対策本部委員会（道酪対）とホクレン生乳受託販売委員会の合同会議では、2025～27年度の「酪農生産基盤安定対策」期間に関わる今後の取り進めが協議され、26年度の最終的な全道生乳生産目標数量が403万6,169ｔで確定した。今後は生乳出荷者ごとの生乳生産について各JAが進捗を管理し、道酪対では各JAの生産目標数量と生産実績の進捗管理を行う。また、各地区主導による地区内調整を実施するほか、全道段階でも目標数量を調整し、目標の達成を目指す。

　26年度の生産目標数量を巡っては、昨年12月の道酪対で「404万ｔ＋アウトイン外枠数量」と決定。外枠配分についてはアウトイン出荷希望の取り扱いを踏まえ、各JAからの外枠配分希望数量の申請内容などを確認した結果、1JA・241ｔとなったが、その後に当該JA内の配分調整により6ｔの返還が申請されたことから、最終的な配分は235ｔとなった。

　一方、系統内出荷から系統外出荷に変更するインアウト出荷が発生した場合は、ホクレン契約数量を確認した上で、26年度と25年度の契約数量の差を当該生産者の所属するJA別目標数量から除外することとしている。これを各JAに確認したところ、6JA・7戸の報告があったことから、26年度と25年度の契約数量の差（合計4,066ｔ）を、それぞれのJA別目標数量から除外することとなった。

　この結果、最終的な全道目標生産数量は403万6,169ｔで確定した。なお、全道外枠配分は25～27年度の3年間で4万3,000ｔを上限に設定されており、25、26年度の残余分（4万1,123ｔ）は次年度に繰り越される。

　全道目標はこれまでも需給動向を踏まえて設定されているが、この日の道酪対では「常に生産者・JA・地区・全道が一体となって目標数量を意識した生乳計画生産を推進することが肝要」とした上で、直近の牛乳・乳製品需要の冷え込みを受けて、生乳を安定生産できる環境づくりに向けた消費拡大事業を生産者の拠出の下で展開していることや、脱脂粉乳在庫の解消や生乳処理拡大に向けたホエイ処理などにも生産者が負担している実態にある情勢を踏まえつつ、26年度は生産者・JA・地区・全道が一体となって目標数量を意識しながら計画生産を進めていくことを確認した。

　なお、対策期間中に生乳需給の緩和が見通される場合でも、年度当初に設定した目標数量を順守し、消費拡大や在庫対策などの出口対策を実施することで生産抑制を回避していくこととしているが、急激な需給変動や酪農情勢の変化がある場合は、道酪対で対策方針の変更協議を行う。

　このほか、「目標数量と契約数量のあり方」についての検討状況も報告された。対策期間中は、より契約を重視した複数年での計画生産の推進などの検討を進めていくこととしており、酪農（肉用牛）政策課題検討委員会で方向性の議論を行うことが2月の道酪対で確認されている。

　3月3日には第1回酪農政策課題検討委員会・肉用牛政策課題検討委員会合同会議を開催し、生乳計画生産の経過や現状の目標数量と契約数量の課題確認の下、契約一本化の優位性と課題を中心に議論を行い、今年10月以降の道酪対・生乳受託販売委員会合同会議での取りまとめに向けて取り進めることとしている。

　（佐藤世一）

　≪酪農経済通信／2026年4月21日付≫

　原題：26年度生産目標403万6,169ｔで確定