JAグループ北海道、農業予算確保と資材高対策を要請

8月7日
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　2027年度農林水産関係予算の概算要求に向けて、JA北海道中央会の樽井功会長は2026年8月4日、農水省内に山本啓介農林水産大臣政務官を訪ね、高市早苗首相が掲げる補正予算依存からの脱却など予算編成の見直しが大幅に行われる中でも、生産基盤強化に資する政策の確立と農業予算の万全な確保を求めた。

　要請の席上、樽井会長らは、生産基盤対策を推進するために、これまでの補正予算やALIC事業を含む農業関係予算で講じられている恒常的な施策について十分な予算を確保するよう要望した。併せて中東情勢の緊迫化が長期化する中で、生産資材価格の高騰に対応するために予備費の活用や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応など緊急的かつ機動的な価格対策を講じるよう要望した。

　さらに米の需給安定対策をめぐり、水田政策の見直しに関する検討に向けては、現在の需給緩和の状況を踏まえて機動的かつ再投資可能な価格水準に基づいた政府備蓄米の買い戻しと買い入れ方針を早期に示すよう求めたほか、主食用米の長期計画的な販売などを支援する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」の拡充も要望した。

　一連の要請に山本政務官は、生産現場の声を反映した農業関連予算の確保が重要になると前置きした上で「高市政権において予算の組み方が大きく変わろうとしている。しかしながら、国家の安全保障の文脈で高市総理は間違いなく食料安全保障を位置付けている」と話し、当初予算の概算要求に向けて財務省に対して必要な事業に対する予算をしっかりと求めていく姿勢を示した。

　JAグループ北海道がこの日提出した「食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立に関する政策提案」では「食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立に資する基本政策」に加えて、「作目共通対策」「米・水田対策」「畑作・青果対策」「酪農・畜産対策」から成る。

　このうち、「酪農・畜産対策」では、畜安法のあり方に関して、規律強化に向けて同法の見直しも含め、十分な当初予算での実効性のある仕組みの構築を要望したほか、酪農畜産経営安定対策に関して、加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金は直近の生産コストが適切に反映される仕組みのもとで当初予算において酪農経営の安定が確実となる交付対象数量と単価の確保を要望した。

　このほか、需要拡大・需給安定対策として、国は酪肉近（酪肉近代化基本方針）で掲げる生乳需要拡大と需給安定化に向け、底堅い需要があるチーズ向け生乳への支援とともに、生産者が中長期的にわたって安心して生産できるよう一層の需要拡大等に取り組み、需給調整の責務を担うよう求めた。

　（斎藤丈士）

　≪酪農経済通信／2026年8月6日付≫

　原題：JAグループ北海道が山本政務官に要請