Jミルク、新たな需給改善対策 脱脂粉乳の過剰在庫解消へ

　脱脂粉乳の在庫削減や生乳需給の改善に向けてJミルクは6月17日、新たな対策として「持続可能な酪農乳業産業の確立に向けた需給改善対策」を発表した。新たな対策では、乳脂肪分と無脂乳固形分の跛行性の縮小や脱脂粉乳の過剰在庫の削減に向けて、全国の関係者による「入口・出口対策」と「酪農乳業需給変動対策特別事業」による在庫削減対策を適切に組み合わせて実施し、脱脂粉乳の需給ギャップ解消に取り組むとした。

　（関連記事を『酪農経済通信』2026年6月18日付に掲載）

緊急対策金として「1kg当たり15銭」の拠出を追加

　需給の現状認識をめぐり、脱脂粉乳の需給ギャップは生乳換算で「約30万t」あるものの、現在の「需給変動対策基金」の規模（取引乳量1kg当たり15銭の拠出）では、その半分程度（約15万t）しか対応できない状況にあるとした。将来的には「入口・出口対策」と在庫削減対策の実施によって需給ギャップの解消を目指すとしている。

　Jミルクでは、2026年度と2027年度を「緊急対策期間」に位置付け、「入口・出口対策」が軌道に乗るまで、各年度における脱脂粉乳の期末在庫数量が「8万t」を確実に下回る水準まで削減するために、在庫削減対策に要する基金の規模を確保し、生産者と乳業者による拠出金や国による補助金に関する応分の負担増について協力を求める。

　生産者と乳業者による基金への拠出金については、2026年10月から2028年3月までの間、現行の「取引乳量1kg当たり15銭」（なお、一部乳業者は1kg当たり5銭の「特別対策金」を拠出している）に加えて、新たに「緊急対策金」として「1kg当たり15銭」を追加的に拠出することを基本とし、その拠出については「酪農乳業需給変動対策特別事業」に参加するすべての生産者・乳業者から協力が得られるよう、関係団体等を通じた周知に努めるとしている。

　生産者については、現在の「需給変動対策金（1kg当たり15銭）」に「緊急対策金」（1kg当たり15銭）を加えた「1kg当たり30銭」が「生乳需給安定クロスコンプライアンス」の要件になるとした。

　乳業者の拠出額は「需給変動対策金（1kg当たり15銭）」に「緊急対策金」（1kg当たり15銭）を加えた「1kg当たり30銭」の水準を基本にすることで、生産者と乳業者の総額拠出金が「1：1」になることを目指す。

2028年度以降の扱いは、下半期に検討を開始

　「入口・出口対策」に関しては、全国または各地域の関係団体や企業等がそれぞれの実情に応じて自ら財源等を確保しながら実施することを基本とし、生産者等の負担を可能な限り抑制するために、必要に応じて国からの支援を仰ぐとした。この場合は原則として「需給変動対策基金」からの支援は行わないとしている。

　「入口対策」では、需要期生産や無脂乳固形分の需給改善などを想定するほか、「出口対策」では、需要拡大や輸入製品との置き換え、輸出促進などを想定する。具体的な内容は財源の考え方も含め、引き続き関係者間で検討を進め、対応が可能な取り組みから早期に実行に移すとした。

　なお、「緊急対策期間」後となる2028年度以降の扱いについては、2026年度下半期に検討を開始し、状況の変化等が生じた際は臨機応変な対応に努めるとしている。

　（斎藤丈士）

　≪酪農経済通信／2026年6月19日付≫

　原題：Jミルクが新たな「需給改善対策」を発表