北海道の2026年度生乳生産量、6月までの累計101万7,893t 計画比98.9％

　【札幌】北海道農協酪農・畜産対策本部委員会（道酪対）とホクレン生乳受託販売委員会の合同会議（以下、合同会議）が7月6日に開かれ、2026年度生乳計画生産の進捗状況などを報告。生乳生産量は6月までの累計で101万7,893t（前年累計同月対比98.4％）となり、今後もJAグループ目標数量を生産者・JAが強く意識して計画生産を推進することを改めて確認した。

　2026年度の生乳計画生産をめぐっては、飲用需要が乳価改定による牛乳などの価格改定で減少傾向が続く一方、バターベースの生乳生産に向けた安定供給を図ることが必要となっている。そのため、2026年度全道生産目標数量については「404万t＋アウトイン外枠数量」と設定し、2025年12月の合同会議で各JA別目標数量を仮設定。出荷状況を調べた上で全道目標数量を403万6,169tとして、JA別生乳生産目標数量を確定した。

　こうした中、この日の合同会議では2026年度の6月累計生乳生産量を報告。101万7,893tで前年累計同月対比98.4％、6月累計計画対比98.9％となったことを確認した。

　2026年4月の合同会議では生乳の需給動向を踏まえ、早期に全道目標数量の変更可否の判断を実施することを確認。脱脂粉乳の在庫は高止まりにあるものの、バター需要が比較的堅調であり、JAグループ北海道としても消費拡大に取り組むとしているため、配分されたJA目標数量を強く意識した計画生産を推進しつつ、全道目標数量は変更しないとしている。なお、今後の急激な需給変動や酪農情勢の変化が生じる場合、酪農生産基盤安定対策事業実施要領に基づいて道酪対で対策方針の変更協議を行うことを確認した。

　地区内調整や全道調整についても確認した。酪農生産基盤安定対策のルールに基づいて2026年11月末までに各地区主導の下で地区内調整を実施。各地区、JAの意向を踏まえ、同年12月末までに全道調整を実施し、調整結果は都度、合同会議で報告することを確認した。

　一方、生乳を安定生産できる環境づくりに向けては、生産者拠出による消費拡大事業が展開され、脱脂粉乳の在庫解消や生乳処理拡大に向けたホエイ処理なども生産者が負担している実態がある。そのため、乳価の上昇や畜産クラスター事業の要件緩和などによる生産意欲の高まりが想定される中、配分されたJAの目標数量を生産者・JAが強く意識して計画生産を推進していくことを再確認した。

　このほか、目標数量と契約数量の在り方の検討状況についても共有した。これについては、酪農生産基盤安定対策の検討過程で同対策期間中に検討を進めることを確認。2026年3月には酪農・肉用牛政策課題検討委員会合同会議で生乳計画生産の経過や現状の課題を確認し、契約一本化の優位性と課題を中心に検討した上で、同年10月以降の取りまとめに向けて取り進めることとしている。

　2026年6月22日には2026年度第1回酪農・肉用牛政策課題検討委員会合同会議を開催し、「生産抑制を繰り返さず永続的な経営安定、需給変動に強い酪農生産基盤の維持」「計画生産推進上の課題解決」「生産者間において、公平かつ納得感のある生乳計画生産」の構築を目的に、契約数量に基づいた計画生産の実施に向け、配慮事項を整理した上で契約数量の設定や具体的な乳価設定のイメージを提示して協議を実施した。

　各委員からは「現行のやり方（目標と契約の両建て）の継続が理想」との意見や「現状も目標と契約をイコールとして推進しているため一本化するべきではない」「提示された仕組みが可能であれば契約一本化という形でも良い」との意見があったという。

　また、計画生産や契約に関する組合員対応などの実務課題を踏まえ、2026年6月29日にはJA担当部課長で構成する検討チームで第1回「生乳計画生産に係る検討会議」を開催。「目標数量と契約数量の2つの数値があることによる実務的な課題」や「計画生産推進上の実務上の課題」などを協議した。

　今後は2026年8月6日に第2回酪農・肉用牛政策課題検討委員会合同会議、同月下旬には第2回「生乳計画生産に関する検討会議」を開いて協議を重ねていくことを確認した。

　（日並雄太）

　≪酪農経済通信／2026年7月8日付≫

　原題：生乳生産量は累計で101万7,893tに