北海道内のコントラクターは331組織に 1番目の課題は「オペレーター確保」

　【札幌】北海道農政部はこのほど、2024年度コントラクター実態調査の結果を公表した。コントラクター数は331組織で前年度から3組織減少。調査項目のうち「組織運営上1番目に重要な課題」として「オペレーターの確保」と答えたコントラクターが全体の39.4％を占めるなど、生産現場の人材不足が反映された結果となった。

　この調査は道が市町村に依頼しコントラクター組織に行ったアンケートと、市町村に対して行ったアンケートを取りまとめたもの。コントラクター331組織のうち279組織から回答を得た。

　それによると、振興局・総合振興局別のコントラクター組織数は上川が80組織で最も多く全体の24.2％を占めた。次いで空知が58組織、根室が43組織、十勝が36組織、オホーツクが32組織、留萌が16組織、渡島が15組織、胆振・釧路が10組織。檜山（9組織）、日高・宗谷（各8組織）、後志（4組織）、石狩（2組織）は1桁台となった。前年度と比較した組織数は留萌が3組織増、胆振とオホーツクが2組織増、渡島・根室が1組織増となった一方、空知が6組織減、上川が5組織減、日高が1組織減と数を減らした。

　回答があった279組織を組織形態別にみると、営農集団（任意組織）が84組織（30.1％）で最も多く、次いで株式会社が67組織（24.0％）、特例有限会社が52組織（18.6％）。これら上位3位までで全体の72.7％を占めている。このほか農協が32組織（11.5％）、合同会社が19組織（6.8％）、農事組合法人が13組織（4.7％）、その他が12組織（4.3％）となった。

　職員数は279組織合計で2,825人（常勤1,448人、非常勤1,377人）。最も多いのがオペレーター部門の1,869人で全体の66.2％を占めている。他は管理部門が472人、作業補助部門が484人だった。

　24年度の受託農家戸数は1万671戸（前年度比371戸減）。耕種（回答167組織）が5,721戸で1組織当たり34戸、畜産（同136組織）が4,950戸で同36戸。1組織当たり戸数は前年度に比べて耕種が1戸減、畜産が3戸減となった。

　地域別の戸数は、耕種が空知（1,825戸）、上川（1,710戸）、十勝（699戸）の順で多く、上位3地域で全体の74.0％を占める。畜産は十勝（1,733戸）、根室（855戸）、オホーツク（758戸）の順で、全体の67.6％を占める。

　全道の受託面積は合計21万5,492ha（前年度比1,787ha減）。耕種（回答167組織）が5万3,550haで1組織当たり321ha、畜産（同136組織）が16万1,942haで同1,191haだった。1組織当たりの受託面積は耕種が前年度比10ha減、畜産が同3ha減。地域別には、耕種は空知（1万7,507ha）が最も多く、十勝（1万4,251ha）、上川（1万909ha）が続いた。畜産は十勝（5万1,049ha）が最多。次いで根室（4万4,619ha）、オホーツク（2万5,621ha）の順となった。

　収支状況（回答279組織）は、収支状況等が「均衡している」と答えたのが186組織で66.7％を占めた。前年度は48組織だった「赤字である」は47組織で1組織減。43組織だった「余剰がある」は46組織で3組織増だった。

　「余剰がある」と答えた46組織を形態別にみると、営農集団が20組織で最も多く、次いで特例有限会社が9組織となった。一方、「赤字である」と答えた47組織のうち、農協と株式会社が各12組織で最も多かった。

　経営の効率化に関連して、スマート農業技術を導入していると回答したのは131組織で全体の47.5％。導入技術の内容（複数回答）としては、「GNSSガイダンス＋自動操舵」が90組織で最も多く、「GNSSガイダンス」が47組織で続く。このほか、「ドローンによる農薬散布」が42組織、「デジタルマップと連動した運行管理」が19組織、「農業経営管理システム」が8組織、リモートセンシングを活用した生育管理が4組織あった。

　組織運営上の課題を重要度順に3つ挙げる設問では、1番目に重要な課題として「オペレーターの確保」を挙げたのが110組織と最も多く、全体の39.4％を占めた。次いで「機械の更新・追加」で72組織（25.8％）と人材確保や機械関係が課題となっているコントラクターが多い現状が反映された形となった。

　回答したコントラクターのうち、耕種のみを対象とした受託農作業の内容を聞く質問（回答171組織）では、栽培前（収穫後）作業は耕起・整地（58組織、33.9％）が最も多く、栽培期間作業は播種・移植（69組織、40.4％）と栽培管理（66組織、38.6％）が上位となった。

　収穫等作業は刈り取り・収穫・運搬（127組織、74.3％）が最多だった。作物別では麦類に関わる作業を行っている組織が95組織（59.0％）で最も多く、次いで豆類が84組織（52.2％）、水稲が66組織（41.0％）となった。

　コントラクター組織についての市町村アンケートによると、コントラクターの設置状況（回答170市町村）は、87市町村（51.2％）が「十分とは言えないが、ある程度は整っている」と回答。他に「不足している」が41市町村（24.1％）、「十分整っている」が15市町村（8.8％）。27市町村（15.9％）は「必要がない」とした。

　地域農業者からの農作業委託ニーズ（回答170市町村）は、前年に比べて「増減していない」が51市町村（30.0％）、「増えている」が53市町村（31.2％）、「減っている」が4市町村（2.4％）、「把握できない」が62市町村（36.5％）だった。今後のニーズを尋ねる質問では「増えていく」と回答したのが92市町村（54.1％）、「当面変わらない」が70市町村（41.2％）、「減っていく」が8市町村（4.7％）だった。

　今後、コントラクターが受けることができる作業量がどうなるかの質問では「現状維持」が98市町村（57.6％）、「減っていく」が38市町村（22.4％）、「増えていく」が34市町村（20.0％）だった。

　コントラクターに対する支援（回答170市町村）では、「支援がある」が37市町村（21.8％）にとどまった。支援の内訳（複数回答）は、農作業機械の導入・更新に係る助成が21市町村（51.2％）、労働力の確保やスマート農業技術等に関する情報提供が11市町村（26.8％）、運営費の助成が4市町村（9.8％）だった。

　（佐藤世一）

　≪酪農経済通信／2026年4月24日付≫

　原題：北海道内のコントラクターは331組織に