政府、食糧法改正案を閣議決定 民間備蓄制度を創設へ

　政府は3日、食糧法改正案を閣議決定した。改正案では、「需要に応じた生産」の明記や、民間備蓄制度の導入、備蓄目的の見直しに加えて、多様化する流通実態の把握強化に向けて、届出事業者の対象拡大や定期的報告の義務化などを盛り込んだ。

備蓄の目的を見直し、流通実態の把握強化

　このうち、「需要に応じた生産の促進」に関して、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関連する規定を廃止するほか、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力すること、政府は需要に応じた生産を促進することなどを明記するなど、需要に応じた生産に関する責務規定を新設する。

　備蓄制度の見直しをめぐり、生産量の減少による供給不足に加えて、需要量の増加等による供給不足にも備えて保有できるよう、備蓄の目的を見直すほか、政府備蓄に加えて、一定規模以上の民間事業者に対して基準量以上の米穀の保有を義務付ける。

　また、多様化する流通実態の把握強化に向けては、これまでの米穀の出荷・販売業者に加えて、加工・中食・外食の事業者を届出事業者に追加するほか、届出事業者に対しては国への定期的な在庫量、出荷・販売量等の報告を義務化する。併せて届出・定期報告等の適正性を担保するため、罰則を措置するとした。

米の需要減を前提とした生産調整規定廃止

　鈴木憲和農相は3日午前の閣議後会見で、食糧法改正案について「米価高騰の要因や政府備蓄の売り渡しの対応を検証する中で、農水省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや政府備蓄の売り渡し手続に時間を要し、機動性を欠いたことが課題として明らかになった。このような課題に対応し、米の安定供給を確保するために外食・中食を含めた流通業者の取引実態を幅広く把握するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築し、備蓄米の機動的放出を可能とする。また、米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すことにした」と話した。

　質疑応答で、改正案で「需要に応じた生産」との文言を入れた背景を問う質問に、鈴木農相は需要に応じた生産の法定化と併せて、生産調整方針に関する規定を廃止することに触れ「生産調整方針に関する規定が米の需要減少、要するに主食用の国内需要の減少を前提とした上での生産調整だったので、その規定自体をまず廃止する」と述べた。

　その上で「需要というのは、輸出や米粉、酒米や様々な用途の米がある。この需要をしっかりと開拓して、輸出促進、生産性向上などに関する施策など生産の持続的な発展を図る施策を講じることも合わせて法律上位置付ける。需要に応じた生産がイコール生産調整だということには全くならない。逆に需要は基本的には伸ばしていく、そこに応じた生産を行っていただく。ただし、それはさまざまな用途の米について、もちろん主食用も含めて、需要をできる限り伸ばすことを政府が全面的に努力させていただくことになる」と話した。

　≪酪農経済通信／2026年4月7日付≫

　原題：食糧法改正案を閣議決定、民間備蓄を創設