政府が「総合物流施策大綱」を閣議決定 農産品物流の合理化も推進

　政府は３月31日、2026年度から30年度までの物流施策の指針となる「総合物流施策大綱」を閣議決定した。

　新たな大綱では30年度までを物流の「集中革新期間」と位置付け、物流機能の維持と革新に向けた施策として「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」「持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進」「厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化」の５本柱を掲げた（関連記事は『酪農経済通信』2026年３月６日付に掲載）。

　農産品については、標準規格のパレット化や中継輸送の取り組み、鉄道や船へのモーダルシフトなどで流通の合理化を推進する。食料システムに関わる荷主企業には、複数荷主の荷物を積み合わせた共同輸送に向けたリードタイムの確保や、トラックドライバーの負担軽減などに資する荷待ち時間短縮の取り組みなどが引き続き求められる。

　農水産品や食品の物流については、食料システム関係者の連携と、物流結節点の機能強化を進める。具体的には、産地の集出荷貯蔵施設や卸売市場、中継共同物流拠点などを整備し、物流機能やコールドチェーンを強化する。

　また、荷待ちや荷役時間の短縮などを定めた改正物流法などを踏まえ、発注のロットや頻度の適正化、荷待ちのない出入荷日時の調整、荷役作業の軽減などの取り組みを、食料システムの関係者が協力し、負担と受益を分かち合いながら進められるよう、商慣行の見直しや品揃えなどに対する消費者理解の醸成を後押しする。

　加えて、農水産品の物流効率化に当たっては、船や鉄道、飛行機などを総動員する「新モーダルシフト」実現に必要な荷量の確保に向けて、荷主のニーズを反映するために、天候の影響で出荷量が変化した際にロットを補うための積み合わせや予冷・保管施設の整備、希望の多い発着日時に対応できる鉄道・船舶の検討などが必要になるとした。

　大綱に盛り込んだ30年度までのＫＰＩ（重要業績評価指標）では、トラックドライバーの年間平均労働時間を現状値から400時間前後引き下げて全産業平均を目指すほか、荷待ち時間も年間125時間引き下げる。そのほか、生鮮食品などの中継物流拠点は、現状値の８カ所から30カ所まで増やすとしている。

　（山根藍利）

　≪酪農経済通信／2026年4月3日付≫

　原題：政府が「総合物流施策大綱」を閣議決定