日本維新の会、水田政策見直しへ提言 米の生産性向上や十分な予算確保を要望

水田政策見直しを要請する日本維新の会の斎藤アレックス政務調査会長（左）

　水田政策の見直しをめぐり、日本維新の会の斎藤アレックス政務調査会長らは5月29日午前、農水省内に鈴木憲和農相を訪ね、米の生産性向上に向けた支援や十分な予算確保などを要望した。

　要請の冒頭、斎藤政調会長は「米価が下がって落ち着いてるとは言え、日本維新の会としては、食料自給率の向上や農林水産業に従事する人が利益を出せる構造をつくるのが大変重要だと思っている」と述べた。

　また、関健一郎農林水産部会長は「大臣は誰よりも現場主義で現場に足を運んで多くを肌で感じていると思う。目下の急激な価格変動が一番良くないと思うので、足腰の強いきっちりした生産性の向上と、輸出に向けた基礎体力の向上の実現に向けて連携していきたい」と述べた。

　鈴木農相は提言で掲げた米の生産性向上への支援や、十分な予算確保、種子や酒造好適米の安定供給に触れ、「中山間地域は日本の40％の農業生産を占める。そこの持続可能性がまさに問われていると思う」と答えた。

　提言書では「水田政策の見直しの方向性」として①米の生産性向上支援②十分な予算確保と効率的な行政執行③種子、酒造好適米の安定供給④中山間地域等直接支払、多面的機能支払⑤環境直接支払――を掲げている。

　このうち「米の生産性向上支援」では、水田活用の直接支払交付金の見直しに当たっては、米の輸出拡大を図るための新市場開拓用米について生産性向上に向けた支援を講じるよう要望した。業務用米については、より一層の生産コスト低減を図るため、必要な支援を講じるよう求めたほか、飼料用米については、日本で生産可能な数少ない濃厚飼料であることを踏まえ、食料安全保障上、課題となる低調な飼料自給率の向上を図るとともに、国産飼料用米をこだわって利用し、差別化を図っている畜産農家が必要量を確保するために必要な支援を講じるよう要望している。

　（山根藍利）

　≪酪農経済通信／2026年6月1日付≫

　原題：日本維新の会、水田政策見直しに向け提言