東海酪連が第27回通常総会、2025年度事業報告・決算など承認

総会に臨む鈴木康弘会長

　【名古屋】東海酪連は2026年7月27日、名古屋市の名古屋国際センター内で第27回通常総会を開き、2025年度の事業報告・決算などの全議案を原案通り承認した。

　冒頭あいさつで鈴木康弘会長は、厳しい酪農情勢に触れる中で「生産現場ではコスト削減や経営改善に向けて血のにじむような努力を重ねているが、個人の努力だけでは決して解決できないような課題も少なくない。このような状況において、私たち東海酪連が果たす役割はますます重要なものになってきている」と強調した。

　その上で「酪農家の皆さまが安心して営農を継続し、持続可能な酪農経営を確立できるよう、生乳の安定供給と適切な価格形成、消費拡大に向けた取り組みを強力に推進していく」と話した。

　来賓あいさつで農水省畜産局牛乳乳製品課の大竹匡巳牛乳乳製品需給対策室長は、2026年6月にJミルクが発表した「酪農乳業需給変動対策特別事業」で、生処が基金造成のために拠出する拠出金の引き上げを決定したことに触れ「この決断については、生産者の皆さまや乳業を含め、決して容易なものではなかったと受け止めている」とした上で「今後Jミルクにおいては、入口対策、出口対策、生産や需給対策を含めて議論を進めていくと承知している。問題の根本的な解決に向けて農水省としても業界を挙げたこの議論に積極的に参画していく」とした。

　また、畜安法の再改正の動きをめぐっては「農水省としては、自民党からいただいた議論や提言を十分に踏まえ、引き続き生産者の声をしっかりと聞きながら、需給安定に向けた具体的な施策を検討していく」と説明した。

　中央酪農会議の本田光広専務は、現状の生乳需給について「暑さが牛などにどの程度影響を与えるのか注視していく必要がある。飲用需要が上向きにならない状況が続けば、2026年の年末年始も2025年と同様にかなり厳しい状況になる可能性もある」と述べ、業界全体の取り組みとなるJミルクの「牛乳でスマイルプロジェクト」をはじめとした消費拡大策に全力で取り組んでいくと述べた。

　さらに、中酪が食料システム法に基づくコスト指標作成団体に加わったことにも触れ「今後、概ね1年ごとに飲用牛乳のコスト指標を公表することになるが、これを契機に牛乳のコスト割れが是正されることを強く期待している。今後の乳価交渉はコスト指標を踏まえて実施されることも考えられるが、乳価は地域によって異なり、生産者の手取り乳価は、飲用乳価だけではなく乳製品向けや仕向けの割合も重要になる。地域実態などがしっかり乳価形成に生かされるよう、中酪として指定団体に対するさまざまなサポートを引き続き行っていく」と力を込めた。

　（伊藤まい）

　≪酪農経済通信／2026年7月29日付≫

　原題：東海酪連の第27回通常総会で全議案を承認