自民党対策本部、県知事らから被災地の要望聞く――令和8年熊本地震

自民党の熊本地震対策本部の会合

　令和8年熊本地震で自民党は2026年8月5日朝、党本部で熊本地震対策本部の会合を開き、関係省庁から最新の被害状況や対応状況について説明を受けた。会合には木村敬熊本県知事や前川收自民党熊本県連会長が現地からオンラインで出席し、被災地の生の声と切実な要望を直に届けた。

　冒頭あいさつで鈴木俊一対策本部長（自民党幹事長）は「今なお不安な避難生活を余儀なくされている住民の方々が多数おられる。猛暑が続く中で、避難所の生活環境の改善、水、食料、生活物資などの確実な供給、インフラやライフラインの復旧など、一刻の猶予も許されない課題が山積している」と認識を示し、「被災者の救命救援、避難者支援、そして1日も早い復旧復興に向けて、現場の声を確実に今後の対策に反映させたい。政府・自治体と自民党がしっかりと連携し、必要な施策を全力で後押ししていく」と述べた。

　赤間二郎防災担当相は「（発災から）1週間が経つ中、対処できているところ、まだ課題があるところ、さらに言えば中長期的な課題もあろうかと思っている」と話し、現在も全ての省庁が一丸となって対応している状況だと述べ「やれることは全てやる」と力を込めた。

　会合終了後の報道関係者への説明によると、この日の会合で被災地からは、水不足や熱中症などの課題への対策と併せて、2016年の熊本地震と同等の大規模な財政支援などに関する要望も挙がったという。出席議員からは、トイレの衛生環境の確保や数の確保を求める声のほか、段ボールベッドの不足を訴える声、夏休みの観光需要期に重なった風評被害への対策や幹線水路や液状化した農地の復旧などに対する支援などに加え、被災者に対する心のケアなど、避難環境の整備と早期復興に向けた施策を求める意見が挙がったとしている。

　（山根藍利）

　≪酪農経済通信／2026年8月6日付≫

　原題：自民党対策本部で関係省庁から説明受ける