農水省、飼料生産組織の作業機械修繕にも支援へ 2027年度概算要求

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　2027年度農林水産関係予算の概算要求で、農水省畜産局飼料課は、飼料生産組織の運営強化や飼料作物の生産性向上、耕畜連携や国産飼料の供給拡大などを支援する「国産飼料生産・利用拡大対策事業」（278億500万円の内数で要求）のうち、「飼料生産組織の運営強化支援」において、これまでも作業機械などの導入に対しては2分の1の補助率で支援を行っていたが、新たに作業機械の機能向上と長寿命化に必要な修繕の取り組みに対して支援を行う方針を盛り込んだ。

　畜産局飼料課の末谷桃子課長補佐（総括・総務班担当）は支援内容の追加を目指す狙いについて、飼料生産作業を担うコントラクターなどでは外国産の大型機械の利用が多く、機械が壊れた場合、新たなものを導入するまでに作業ブランクが生じるとして「修繕すれば速やかに対応できる（場合もある）。その部分（の支援）をブラッシュアップしていきたい」と話した。

　新たに追加を目指す修繕への支援については、具体的な内容は予算編成過程で検討されるが、性能向上や耐久性向上を図るための改修を行う取り組みを対象に、補助率2分の1以内を想定する。

　飼料生産組織の人材確保・育成、国産濃厚飼料の生産・利用の推進、生産性の高い持続可能な飼料産地の形成の取り組みや、飼料穀物の備蓄や飼料輸送の効率化の実証等を支援する「飼料備蓄・増産流通合理化事業」は17億9,800万円で要求した（2026年度当初予算17億6,100万円）。

　このうち、オペレーター確保のための採用活動や、飼料生産に必要な大型特殊免許や技術資格の取得、OJT研修、スキル向上に資する研修の開催等を支援する「国産飼料増産対策事業」では、飼料生産組織の人材確保や育成等支援について、これまでは人材採用に至った場合のみを支援対象としていたが、末谷課長補佐は「採用活動そのものに対する支援ができるようにしたい」と話した。

　（山根藍利）

　出典：酪農経済通信 2026年9月14日付

　原題：飼料生産組織の作業機械修繕に支援追加へ