農水省がスマート畜産技術の検討会を新設 AI活用と普及の課題を議論

「スマート畜産技術のイノベーション・普及に関する検討会」の会合であいさつする鈴木憲和農相

　農水省は6月23日午後、省内で「スマート畜産技術のイノベーション・普及に関する検討会」の初会合を開き、スマート畜産技術の現状と課題、AI活用の可能性などをテーマに意見交換した。検討会は畜産業において飼養衛生管理の効率化・高度化を図るために、官民連携でAIのさらなる活用や開発された技術の普及などについて検討を進めるために新たに立ち上げた。会合は冒頭のみ公開。

　冒頭あいさつで鈴木憲和農相は、鳥インフルエンザの感染拡大が鶏卵の安定供給に支障をきたしているという菓子メーカーからの話に触れ「鶏をはじめ、豚、牛も同じく、疾病をどう予防するかと同時に、人手不足の中でいかに労働負担を減らし、畜産を持続可能にしていくかという問題意識が検討会のスタート地点だ」と説明した。

　その上で「AIカメラを使ったスマート養豚技術の開発や、AIロボットの研究開発・普及の話など、（参加者の）皆さんの知見をお借りしながら、今すぐではなくとも、10年先、20年先の畜産はこういう世界であり得るのではないか、結果としてそれは国民の皆さまへの畜産物やタンパク質の安定供給につなげられるのではないかという可能性を見いだしていきたい」と述べ、「私自身も自分ごととして、皆さんとディスカッションしながら取り組みたい。ぜひお力を貸していただきたい」と話した。

　この日の会合では、AguSophy合同会社（アグソフィ合同会社）の池口厚男氏（元宇都宮大学農学部教授）による「スマート畜産の現状」、株式会社Eco-Pork共同創業者の荒深慎介氏による「画像センシングを養豚の現場に根付かせる」、一般社団法人AIロボット協会の松嶋達也CTOによる「畜産におけるEmbodied AIの活用可能性」の話題提供3題が行われた後、意見を交わした。

　（山根藍利）

　≪酪農経済通信／2026年6月25日付≫

　原題：スマート畜産技術普及へ検討会を立ち上げ