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酪農経済通信 2026年10月1日付 ヨーネ病対策の現場負担軽減、JA全農が四国乳業を子会社化、米国産生鮮馬鈴しょなど
『酪農経済通信』2026年10月1日付では、農水省が第4回ヨーネ病技術検討会を開き、まん延防止のための検査変更案や新たな感染防止対策を議論した記事を掲載。対策の効果を落とさず、検査などに伴う現場負担を軽減する方向性を検討しました。
このほか、JA全農による四国乳業の子会社化、アメリカ産一般流通用生鮮馬鈴しょを巡る全国説明会、母乳中の糖鎖と乳児の健康との関連に関する研究、EU・インド自由貿易協定の詳細などを掲載しています。
検査の変更案や感染防止対策を巡り議論 諸外国と比べて非常に低い有病率で推移も 対策が現場負担になっていることも課題に 効果を落とさずに現場負担を軽減していく
【行政】リスク管理措置協議する病害虫など示す㊤
アメリカ産生鮮馬鈴しょを巡り全国説明会 アメリカの姿勢の影響大きいか―大島局長 ステージ2終了、病害虫21種を特定・公表 日本未発生などの54種類を潜在的病害虫に
乳の価値向上、需要拡大で生産基盤支える 10月1日付で牛塚耕治氏が社長に就任予定
【乳業】母乳の成分と乳児の健康との関連で新知見
雪印メグミルクと雪印BSとの共同研究で 産後1～2カ月の母乳に含む特定の糖鎖が 乳児感染症・アレルギーと関連する可能性
「明治ブルガリアヨーグルト」4種対象に 横浜市内のイオングループ13店舗にBOX
【海外情報】食肉および乳製品の自由化は「限定的」
インドとの自由貿易協定の詳細公表―EU 第4類、EUが大半品目で現行関税を維持 インド「その他の調製品」関税5年で撤廃 牛肉、鶏肉、鶏卵はともに現行関税を維持
【人事】農水省（1日、9月30日・本紙関係分）
【資料】乳製品の生産量の推移―全国、北海道
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≪酪農経済通信／2026年10月1日付≫
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