JAグループ北海道、牛乳・乳製品の消費拡大で道経連に協力要請

牛乳や乳飲料を手にする徳田副会長（左）、藤井会長（中）、小椋副会長

　【札幌】JA北海道中央会の小椋茂敏副会長とホクレンの徳田善一副会長は2026年8月18日、北海道経済連合会（道経連、藤井裕会長）を訪れ、牛乳・乳製品の消費拡大に向けた協力を要請した。JAグループ北海道として、ミルクランド北海道をはじめとした牛乳・乳製品の需要拡大運動を改めて地元・地域に根付いた活動とすることが協力要請の目的。応対した藤井会長は、道経連としても消費拡大のための活動を進めていく姿勢を示した。

　道経連への要請は、牛乳・乳製品の消費拡大への取り組み協力と、会議・打ち合わせなどでの牛乳・乳製品の利用の2点。この日は小椋副会長と徳田副会長に加え、道中央会とホクレンの職員が道経連を訪問。北海道農政部の花岡弘毅生産振興局長も同行した。

　小椋副会長は、既に道経連がメールマガジンで会員に牛乳・乳製品の消費拡大を呼び掛けていることなどに対して謝意を述べた上で「北海道の生乳生産は全国の6割を占めている。その半面、道内の消費状況は厳しい状況にある。特に（卒業して）学校給食が終わった後の消費は停滞しているので、なんとか（需要を）切り拓いていかなければならない」と説明。全国の生産者・乳業者が協調して脱脂粉乳の在庫削減対策に取り組んでいることにも触れ「これを一日でも早く終わらせるためには、牛乳・乳製品の消費をいかに伸ばしていくかが喫緊の課題」と協力を呼び掛けた。

　徳田副会長は、北海道酪農・牛乳の消費動向として生乳の生産量や用途、年間を通じた生産と消費の関係などを説明し「生産基盤を将来にわたって維持するためには需要が落ち込む時期の対策に加え、日常の中で北海道産の牛乳・乳製品を選ぶ機会を増やすことが大切と考えている」と述べ、牛乳・乳製品消費拡大への理解を求めた。

　花岡生産振興局長は、コロナ禍による生乳の需給緩和や、それに伴う生産抑制などに触れた上で、2026年3月に策定された道酪肉近計画では、生産抑制を二度と繰り返さないため、牛乳・乳製品の消費拡大が重要な課題に位置付けられていることなどを紹介した。

　これを受け、藤井会長が「経済界としても中央に要望で申し上げているし、農業の振興についても参画させてもらいながら、牛乳の消費拡大をわれわれも進めている。きょういただいた話は北海道にとって重要なもの。北海道は食と観光が基幹産業であり、食の中には農業、酪農、漁業など1次産業も含まれている。北海道は1次産業の割合が大きいが、日本の経済成長にとっては1次産業の現場の力が非常に大切」と述べ「温暖化の影響で都府県は生乳の生産量が落ちている実態がある。それをしっかり下支えできるのが北海道と思っているので、北海道経済連合会としてもしっかり要望し、日ごろから活動してまいりたい」と強調した。JAグループ北海道はこの日、道農政部や北海道市長会・町村会にも同様の要請を行った。

　（佐藤世一）

　≪酪農経済通信／2026年8月21日付≫

　原題：牛乳・乳製品消費拡大に向けて協力求める