JA全農、新会長に吉見一弥氏 副会長に篠原末治氏と麻生俊之輔氏

あいさつする吉見会長

　JA全農は2026年7月30日、東京都内で第50回通常総代会を開き、令和7年度事業報告・剰余金処分案など全議案を承認した。総代会後に開いた経営管理委員会で新会長に吉見一弥氏（全農愛媛県本部運営委員会会長）を選任したほか、新副会長に篠原末治氏（ホクレン会長）と麻生俊之輔氏（全農大分県本部運営委員会会長）を選任した。

　通常総代会終了後に、東京・大手町のJAビルで開いた記者説明会に臨んだ吉見会長は、農協職員としての経歴が自身の原点になっていると述べた上で、JAの大きな魅力として総合事業の展開と地域密着の2点を挙げ、「日本には四季があり、そのような移ろいの中で多種多様な農業が育まれて地域ごとに特産品も異なっている。そのような部分が農業の魅力であり、地域の魅力であり、日本の豊かさだと考えている」と話し、人口減少や高齢化が進む中で現場に寄り添う組織でありたいと語った。

　その上で日本の農業が抱える課題にも触れ「担い手不足、高齢化の進行、生産資材価格の高騰と収益性の低下、気候変動による生産リスクの増大、地域のコミュニティの衰退といったことに直面している。ただし課題は一律ではない。各地域で抱える課題は違っている。そういう部分について、しっかりと皆さんの声を聞きながら対応していけるような組織でありたい」と話した。

　さらに吉見会長は、今後のポイントとして「現場直結の『なくてはならない全農』」「次代へつなぐ『稼げる農業』の実践」「地域社会の『インフラ』としての全農」「環境変化に屈しない『強固な経営基盤』」「全農の未来を拓く『人材育成』」の5点を挙げ、「農業が衰退すれば日本の食卓は守れない。農業で未来をつくる挑戦を全農と一緒になって地域のJA・連合会、そして組合員の方々を支えられるように精一杯努めていきたいと考えている」と話した。

　この日の通常総代会で承認された令和7年度事業報告によると、総取扱高は5兆3,889億円で前年度比5％増となった。園芸事業では計画を下回ったものの、米穀農産事業や生活関連事業における販売価格の上昇などにより、計画（5兆500億円）を上回った。

　事業総利益は農機の取扱高の増加などにより1,000億6,300万円、事業管理費は退職給付債務の割引率変更などにより939億5,200万円となった。この結果、事業利益は61億1,000万円、経常利益は受取配当金の増加などにより217億8,700万円となった。税引前当期利益は154億6,000万円で、当期剰余金は141億5,300万円となった。取扱高の内訳をみると、畜産酪農事業の取扱高は合計1兆3,039億円で2％増、計画比（1兆2,822億円）でも2％増となった。このうち酪農は3,455億円で2％増だった。このほか畜産生産が1,244億円で1％増、単味飼料・飼料原料が5,723億円で1％増、畜産販売が1,966億円で3％増、生体販売が651億円で24％増となった。

　（斎藤丈士）

　≪酪農経済通信／2026年8月3日付≫

　原題：全農が通常総代会、新会長に吉見一弥氏