自民党、熊本地震復興へ提言案を議論――乳業工場などの復旧支援も

あいさつする有村総務会長

　令和8年熊本地震への対応をめぐり、自民党は2026年8月25日朝、党本部で熊本地震対策本部の会合を開き、関係省庁から最新の被害状況や政府の対応状況について説明を受けたほか、「令和8年熊本地震からの復興のための提言（案）」をめぐり議論した。提言は早ければ8月26日にも官邸に提出する見込み。

　会合の冒頭、有村治子総務会長は「この猛暑、酷暑が続いていく中で、避難生活の長期化に伴う健康管理や、生活の再建、そしてインフラや農林水産業、地元産業、そして9月から新学期が始まる学校の学びの確保には、一刻の猶予もない状況。取りまとめる提言は、速やかに政府、官邸に持ち込んで強力な申し入れとさせていただきたい」とあいさつした。

　提言案は①被災者に対する支援②被災地の復旧、復興支援③財政、人的支援の継続、強化、復興体制の構築――の3本柱で構成する。

　10年前の平成28年熊本地震や二度の水害を含めた4重苦にさいなまれる被災地に対して、手厚い財政支援と伴走型支援を行うよう強く求めるとした。

　具体的には、避難所あるいは軒先避難、広域避難している被災者の安全対策や、医療・保健・福祉の支援のほか、物資支援やインフラの早期復旧、ライフラインの整備、生業（なりわい）の再建などについて示す。また、財政・人的支援においては、中長期的な人材派遣や、文化財などを含めた再建支援、観光支援なども盛り込むとした。

　農業関係では、農地、ため池、水路などの農業用施設や、林道、漁港などの農林水産基盤の早期復旧に加え、トマト、デコポンなどの集出荷施設、乳業工場、荷捌き施設などの共同利用施設の復旧支援や指定の要件緩和について言及したほか、農業関連の共同利用施設の復旧については、将来を見据えた再編集約・合理化を進めることを提言する。

　このほか、営農の継続、早期再開に向けた農業用機械、施設の再取得、種苗の資材手配などの早期支援を行うよう求めるほか、被災した農林漁業者が安心して再建に取り組めるよう、平成28年熊本地震と同等の財政支援を求め、具体的な支援策の早期の可視化と周知を求めるとした。

　出席議員からは、財政支援に関して関係省庁が支援策を打ち出していく中で、不足があれば基金の検討も必要になるといった意見が挙がった。

　（山根藍利）

　≪酪農経済通信／2026年8月26日付≫

　原題：自民党対策本部で復興に向け提言案を議論