政府、水田政策の新たな枠組みを決定 2027年度開始へ制度設計

　水田政策の見直しに向けて政府は6月10日、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」（議長＝高市早苗首相）を持ち回り形式で開き、農水省が示した「新たな水田政策（コメの中長期的対策）の基本的な考え方・仕組み」に沿って、今後、詳細な制度設計の検討を進めることを了承した。

　新たな水田政策は、2027年度から開始することを基本とし、今後は地方説明会等を実施して現場の意見を丁寧に把握しつつ、支援単価・要件等の詳細な制度設計の検討を進め、円滑に開始するとしている。ただし、秋播き麦の作付けなど、2027年度当初には既に作業が始まっている品目の取り扱いについては、引き続き検討するとした。

　新たな水田政策では、「水田活用の直接支払交付金」（水活）の抜本的見直しに向けて、非主食用米・業務用米の生産性向上や、麦・大豆・飼料作物等の作物ごとの生産性向上に加えて、施策効果の検証や配分方法の改善など産地交付金の見直しも行うとした。また、米・米加工品の輸出拡大や、米粉の需要創出等の国内外の需要拡大のほか、中山間地域等直接支払・多面的機能支払の見直しや、新たな環境直接支払の創設を行うとしている。

　さらに、主食用米の円滑な流通、官民の備蓄体制の確立や、「食料システム法」に基づくコストに見合う価格形成の促進、稲作農業者のセーフティネット対策―などの米の需給と価格の安定を図る措置を併せて講じる。

　「水田活用の直接支払交付金の見直し」に関して、主食用の米のうち業務用以外の米は、これまで通り対象外とするとし、主食用の米のうち「業務用米」では、当面、単収向上等の支援を検討する。このほか、主食用以外の加工用・米粉用・輸出用等の米、自給率の低い麦・大豆や飼料作物については、単収向上等を支援するとしている。併せて産地交付金により、付加価値向上等も支援する。

　≪酪農経済通信／2026年6月12日付≫

　原題：水田政策の枠組みを決定、制度設計検討へ