酪農経済通信 2026年6月19日付 Jミルク需給改善対策、ホクレン販売乳量、生乳生産への高温影響など

　Jミルクは、脱脂粉乳の過剰在庫解消と生乳需給の改善に向けた新たな「需給改善対策」を発表した。2026年度と2027年度を緊急対策期間に位置付け、2026年10月から2028年3月まで、生産者と乳業者に追加の緊急対策金拠出を求める。

　このほか、ホクレンの2026年5月販売乳量、米政策や生産資材対策をめぐるJA北海道中央会長の発言、生乳生産への夏場の高温影響、米国におけるNFS製品の国際競争力に関する報告書、はっ酵乳・乳酸菌飲料の生産動向などを掲載している。

＜主な記事＞

【需給】Jミルクが新たな「需給改善対策」を発表（1）　入口・出口対策と在庫対策を組み合わせて　飲用牛乳市場を守り、脱粉過剰在庫を解消　2026年度と2027年度を緊急対策期間に位置付け　2026年10月から2028年3月までの期間に　緊急対策金として「1kg当たり15銭」の拠出を追加　生産者のクロコン要件は「1kg当たり30銭」拠出に

【生産】ホクレンの5月販売乳量、5カ月連続減少（3）　1.8％減、前月0.9％減から減少拡大　旭川・稚内・北見が減少転じ増加支所ゼロ　飲用等向けは2.1％増と2カ月連続増加

【生産】需給安定へ確実に効果発揮を―樽井功会長（6）　水田政策や食糧法の改正、備蓄制度に言及　制度設計に生産現場の意見反映を強く期待　生産資材に「緊急時の影響緩和対策」必要

【生産】生乳生産、夏場の気温上昇による影響懸念（9）　篠原会長「コスト上昇の影響受けている」　中東緊迫化によるプラ製品などの値上げで　肥料の安定供給・製品コスト軽減に努める

【海外情報】NFS製品の国際競争力に関する報告書（12）　無脂乳固形分供給国の需給動向整理―米国　「USMCA」見直しに向けた重要な分析　製品輸出額はEU、米国、NZで8割以上

【調査】非乳業4月、はっ酵乳、乳酸菌ともに減少（17）　牛乳統計、食品需給センター調査の集計で

＜資料＞

　2026年5月ホクレン支所別受託乳量実績（5）

　はっ酵乳・乳酸菌飲料の生産量の推移（18）

＜人事＞

　Jミルク新理事に吉澤氏と後藤氏を選任（11）

　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。

　≪酪農経済通信／2026年6月19日付≫

　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。