【札幌】北海道農政部畜産振興課は6月14日、「北海道における酪農経営の離脱状況」（2025年2月1日～2026年1月31日）の調査結果を公表した。ホクレンと系統外委託を合わせた減少戸数は181戸で、前回調査（211戸）に比べて30戸減少した。減少率は4.12％と前回（4.58％）から0.46ポイント下回ったものの、4年連続で4％を超えた。

日本ホルスタイン登録協会は6月19日に開いた第76回通常総会で、2025年度の血統登録申込頭数・件数を公表した。2025年度の血統登録の申し込み総数は20万4,663頭で前年度実績比2.0％減（本局3万7,799頭で0.2％増、支局16万6,834頭で2.4％減）となったほか、移動証明申し込みは3,022件で12.3％減（本局1,922件で0.2％増、支局1,100件で28.1％減）となった。

JA全農は6月19日、2026年7～9月期の配合飼料価格を全国全畜種総平均1t当たりで前期に対して「約3,700円値上げ」すると発表した。前期は約1,250円値上げで、2期連続値上げだった。改定額は地域別・畜種別・銘柄別で異なる。

講演する日向貴久教授

鍬入れを行う関係者（提供：らくのう乳業㈱）

北海道農政部が6月19日発表した「農作物の生育状況」（2026年6月15日現在）によると、「牧草」（1番草）の生育は「出穂・±0日」と前回調査（6月1日現在）の「早1日」から1日遅れたものの、依然平年並みで推移している。草丈は90.5cmで平年差マイナス0.4cm。最も生育の早い地域は石狩・檜山の早3日、次いで十勝の早2日となっており、逆に平年より最も遅いのは留萌の遅2日。また、1番草の収穫作業は「早2日」と平年並みで進んでおり、全道での進捗率は17％。

ホクレンの篠原末治会長

江藤拓本部長

Jミルクの大貫陽一会長

G7エビアン・サミットに出席するためにフランスを訪問中の高市早苗首相は6月16日、ブラジルのルーラ大統領との首脳会談に臨み、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアの南米5カ国による関税同盟「メルコスール」（南米南部共同市場）とのEPA交渉開始について合意した。共同声明によると、2026年6月末までにパラグアイで開催される第68回メルコスール加盟国及び準加盟国首脳会合において交渉を開始するとしている。

令和8年度第2回食育推進評価専門委員会