自民党は「イラン情勢に関する関係合同会議」を開き、関係各省から各産業における「目詰まり対策」などの説明を受けた。小林鷹之政務調査会長は、米国とイランの合意を「事態の収束に向けた大きな一歩」と評価する一方、短期・中長期のエネルギー安全保障について議論する必要性を指摘した。 　このほか、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた施策、第5次食育推進基本計画の本文案、2025年度アイス・氷菓販売の製品形態別動向、乳製品摂取と脳卒中関連医療費に関する研究、酪農ヘルパーの要員確保、LL牛乳のフードバンクへの寄付などを掲載している。 ＜主な記事＞ 【農政】米・イラン合意は「収束への大きな一歩」（1）　自民党がイラン情勢に関する関係合同会議　19日に予定される正式調印に強い期待示す　エネルギー安全保障の確保へ議論が必要に 【行政】輸出関係閣僚会議で関連施策の方向性確認（2）　現地系商流の開拓に向けた取り組みを強化　需要を満たす供給力を有する産地の不足も　輸出産地や事業者の育成・確保が不可欠に 【行政】「第5次食育推進基本計画」本文案を議論（5）　令和8年度第2回食育推進評価専門委員会 【調査】2025年度アイス・氷菓販売、製品形態別動向（8）　日本アイスクリーム協会が会員報告を基に　製品形態別、金額・物量とも最大はマルチ 【乳業】明治が医薬基盤・健康・栄養研究所と研究（12）　乳製品摂取量を適量にすると医療費削減に　適量にすると10年間で脳卒中の発症7％減 【乳業】道内外のフードバンクにLL牛乳を寄付（17）　今年度は合計7万8,000本―よつ葉乳業 【総会】酪農ヘルパー全国協会が定時会員総会開く（13） 【案内】Jミルク広報誌「Jミルクリポート」発刊（15） 【生産】4月牛マルキン、乳用種は3,359.9円（16） 【決算】トモヱ乳業、2026年3月期売上高485億円（17） ＜資料＞ 　アイスクリーム類および氷菓の形態別実績（販売金額・物量）（8） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年6月17日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

社会貢献活動の一環としてフードバンクに寄付を実施。写真は2025年の様子（提供・よつ葉乳業） 　【札幌】よつ葉乳業は社会貢献活動の一環として、フードバンクを通じて子ども食堂や児童養護施設、母子生活支援団体、生活困窮者支援団体などに牛乳の寄付を実施している。2026年度は道内外のフードバンクに対してLL牛乳（1,000mL）合計7万8,000本程度を寄付する。同社は2021年度から寄付を開始し、これまでに累計33万本以上の牛乳類を提供している。 　2026年度は道内のフードバンク12団体に対し年4回に分けて各回合計9,600本程度を寄付するほか、東京都のNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンにも年4回、各回9,600本程度を贈る。また、社会福祉法人大阪市北区社会福祉協議会には年3回、各回120本程度を寄付する予定としている。道内のフードバンクやセカンドハーベスト・ジャパンには2026年5月に1回目の寄付を実施。大阪市北区社会福祉協議会は7月に1回目を行う予定となっている。 　（佐藤世一） 　≪酪農経済通信／2026年6月17日付≫ 　原題：道内外のフードバンクにLL牛乳を寄付

Jミルクはこのほど、広報誌「J-MILK REPORT Vol.54」を発刊した。 　今回は2026年6月の「牛乳の日・牛乳月間」における情報発信と併せて、「牛乳でスマイルプロジェクト」における2026年度の主なスケジュールや、2026年3月24日に実施した「2025年度 牛乳でスマイルプロジェクト優良事例報告会」で、メンバーの活動の充実や異業種を含む新たな連携・協働に寄与するとして評価され、表彰を受けた7事例を紹介している。A4版、カラー、16ページ。 　≪酪農経済通信／2026年6月17日付≫ 　原題：Jミルク広報誌「Jミルクリポート」発刊

「リプトン 白桃烏龍ティーエード」 　森永乳業は6月23日から全国で「リプトン 白桃烏龍ティーエード」を発売する。近年、お茶とフルーツを組み合わせたドリンクの「ティーエード」が話題となっており、爽やかでフルーティーな味わいが新しいお茶の楽しみ方として注目されている。 　このような背景を受けて同商品は、白桃果汁のフルーティーでやさしい甘みと烏龍茶のすっきりとした後味をバランスよく両立した。軽やかな飲み心地で、仕事や勉強の合間などのリフレッシュシーンにも適した味わいに仕上げた。 　種類別・清涼飲料水、アセプティックカップ、240mL、190円（税別）。期間限定。 　≪酪農経済通信／2026年6月16日付≫ 　原題：森永「リプトン 白桃烏龍ティーエード」

加納孝之副知事に道産牛乳を贈る道酪青女の遠藤裕子委員長ら 　【札幌】牛乳消費拡大の取り組み「父の日に牛乳（ちち）を贈ろう！」をPRしようと、北海道酪農青年女性会議（道酪青女）の遠藤裕子委員長らは6月12日に北海道庁を訪れ、加納孝之副知事に道産牛乳を贈った。 　このキャンペーンは、全国酪農青年女性会議が1997年から行っている取り組み。「父と牛乳（ちち）」の語呂合わせと牛乳の機能性をアピールすることで牛乳へのプラスイメージの定着を図るとともに継続的に消費を喚起するため、父の日に牛乳を贈ろうと呼びかけることとしている。道酪青女は2006年にこの活動を始め、毎年保育園や幼稚園を訪問している。道も2024年から同様の活動を始めており、2025年は鈴木直道知事からの提案をきっかけに道酪青女の表敬訪問が実現していた。 　この日は遠藤委員長や藤井季樹副委員長、服部晨光委員、荒田由紀野委員の4人が訪問。遠藤委員長は道酪青女やキャンペーンについて説明し、道の生産者活動に対する理解に謝意を示した。 　続いて、全員で「なかしべつ牛乳」を試飲。「あまくておいしい」などと感想を言い合いながら全員で歓談した。帯広市出身の加納副知事は「親戚に酪農家はいないが、動物を飼っている皆さんの苦労はすごく聞いていた。努力されて、しっかりと牛乳を生産されていることに改めてお礼を申し上げたい」と述べ、季節にかかわらず牛乳・乳製品の消費を図ることで「おいしい牛乳を飲める環境を（守れるよう）われわれとしても力を尽くしていきたい」と述べた。 　表敬訪問終了後は道庁1階で来庁者らに牛乳用調味料「ミルメーク」などを配布し、キャンペーンの呼びかけも行っていた。 　（佐藤世一） 　≪酪農経済通信／2026年6月16日付≫ 　原題：牛乳消費拡大に向けたキャンペーン報告

森永乳業が佐呂間町と共催した「佐呂間町植樹祭」 　森永乳業は6月11日、北海道佐呂間町の同社佐呂間工場の上流に位置する町有牧場の跡地で、佐呂間町の水源涵養を通じた水資源保全と地域共生の推進を目指し、植樹の取り組みへの参画の一環として「佐呂間町植樹祭」を共催した。 　同社は、あらゆるステークホルダーのかがやく“笑顔”のために、基盤となるコーポレートガバナンスをはじめ、サステナビリティ中長期計画2030における「食とウェルビーイング」「資源と環境」「人と社会」という3つのテーマを軸に活動を行い、サステナビリティ経営の実現を目指している。一方、佐呂間町は、酪農や水産加工業など水を必要とする産業が盛んな地域であり、水資源の安定的な保全と持続的な利用の両立が重要なテーマとなっており、そこで、2025年3月から佐呂間工場は佐呂間町と「水資源の確保に関する連携協定」を締結し、水資源使用量の削減や水資源の保全、排水処理の高度化を目指した取り組みを進めている。 　今回の植樹の取り組みは、佐呂間工場の上流側にある町有牧場の跡地（佐呂間町字啓生193-1、植樹対象エリアは約0.7ha）の森林整備（植樹）を通じた水源涵養に寄与することを目指し、水量の安定化および水質の改善、サロマ湖の水環境改善への貢献、地域との連携強化による共生型の水資源保全を目的としている。従来、同植樹祭には佐呂間工場を中心に参加してきたが、2026年度から会社をあげて同植樹の取り組みに参画、同社では「当社として、事業拠点だけでなく、事業拠点に関連する流域全体で水資源保全と地域共生のさらなる推進を図ってまいります」としている。 　植樹祭の会場となった森永乳業佐呂間工場の上流に位置する町有牧場の跡地には、同社の大沼千尋執行役員生産本部生産部長と武田温友佐呂間町長などが出席した。その後、代表者によって2026年の記念すべき1本目の植樹がされ、続けて参加した佐呂間小学校・若佐小学校生徒や学校関係者、佐呂間町の町民約100人によって植樹活動が行われた。1時間でミズナラ1,000本、エゾヤマザクラ100本の苗木が植えられた。 　武田町長は「本町は一級河川や標高の高い山がなく、従前より水の確保が大きな課題となっていますが、森永乳業との水資源確保に関する連携協定をはじめとして、環境対策や森林保全対策を加速しているところであります。このような取り組みの推進は環境を守り、農業・酪農を守り、地域産業の繁栄につながるものでありますので、今後におきましても地域の未来を見据えまして貴社との連携強化を図ってまいりたい所存でありますので、さらなるお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます」とコメント。 　また、同社の大沼生産部長は「弊社の佐呂間工場は、地域の皆さまに支えられながら長年操業を続けてきた拠点であり、生乳からバターや脱脂粉乳などを製造する当社グループの主力工場の一つです。弊社の製造活動は多くの水を必要としており、これまでも各工場において節水や再利用など、水を大切に使う取り組みを積み重ねてまいりました。今回の植樹の取り組みへの全社参画は、こうした水資源保全の取り組みを、水を『使う』だけでなく、その源を守り育てるところまで広げていくものと考えております。製造拠点に関連する地域において、水資源保全の観点から全社的に植樹活動に参画することは、当社としても新たな取り組みです。植樹祭当日、地域の皆さまとともに苗木を植えるなかで、この意義を改めて実感いたしました。今後も佐呂間町の皆さまと連携し、水資源の保全、地域との共生、そして酪農をはじめとする地域産業への貢献に努めてまいります」、同社の湯谷太コーポレート戦略本部サステナビリティ推進部長は「当社はこれまで、サステナビリティ中長期計画2030に沿って、事業拠点を中心に水の効率的な利用や循環利用などに取り組んでまいりました。私も植樹祭に参加させていただき、水資源の保全は企業活動の基盤を支えるものであると同時に、地域社会や自然環境とともに未来へつないでいくべき重要なテーマであるとの認識を一層深めました。本取り組みへの参画は、豊かな自然とともに水を育み、未来につないでいくための第一歩であると考えています。今後も多様なステークホルダーと連携しながら、水資源の保全と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります」とそれぞれコメントした。 　≪酪農経済通信／2026年6月15日付≫ 　原題：森永が水資源保全・地域共生で「植樹祭」 記念植樹の様子

『酪農経済通信』2026年6月15日付では、全国牛乳流通改善協会の第49回通常総会について、木納雅康会長が退任し、宮嵜貴浩副会長を新会長に選任したことなどを伝えている。 　このほか、過去最高を更新した2025年度のアイスクリーム販売金額、ホクレンの6月上旬生乳受託乳量、福祉施設へのアイスクリーム寄贈、森永乳業の植樹祭、4月の牛肉輸入量、豪州の新年度当初乳価などを掲載。 ＜主な記事＞ 【総会】木納会長退任、新会長に宮嵜副会長を選任（1）　全改協が第49回総会、新副会長に南山理事　生処販の「販」として引き続き役割を担う　中東情勢の悪化は事業運営に直結する課題　社会情勢の変化を捉えつつ取り組みを推進 【調査】2025年度アイス販売金額、過去最高に（3）　日本アイスクリーム協会が会員報告を基に　6,631億円で2.8％増、6年連続更新　業界全体の継続的な取り組みが大きく寄与 【生産】ホクレン6月上旬受託は前年比2.5％減（9）　日乳量0.4％減、2旬ぶりに前旬下回る　受託乳量は6支所が5％以上の下げ幅記録 【乳業】関東アイス協が東京都社会福祉協に寄贈（10）　東京都内の13福祉施設に9,758個を寄付 【乳業】森永が水資源保全・地域共生で「植樹祭」（11）　佐呂間工場上流に位置する町有牧場の跡地　今年度から会社あげて植樹の取り組み参画 【統計】4月牛肉輸入量4.4％増、8カ月連続増（15）　5万5,398t、前月11.5％増に続いて　チルド7.7％増となり2カ月連続増加に　フローズンは2.9％増と8カ月連続増加 【海外情報】新年度の当初乳価は控えめな提示に――豪州（17）　昨年度の当初乳価との比較では概ね上昇も　中東情勢の影響で各種コストは大きく上昇 ＜資料＞ 　アイスクリーム類および氷菓の年度別種類別販売実績推移（7） 　アイスクリーム類販売物量・金額・L単価（8） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年6月15日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

山田健太郎理事長（右）が鳥田浩平副会長に目録を手渡し 　関東アイスクリーム協会は6月12日午前、飯田橋セントラルプラザ内の東京都社会福祉協議会事務所でアイスクリーム類の目録贈呈式を開き、都内13福祉施設に9,758個のアイスクリーム類を寄贈したことを報告するとともに、同協議会の鳥田浩平副会長に目録を贈呈した。2026年5月25日の神奈川県民センターでの贈呈式に続き、同協会からは山田健太郎理事長（江崎グリコ株式会社営業本部営業部関東統括支店統括支店長）と今井丈二事務局長が出席した。 　目録贈呈式で鳥田副会長は「社会福祉施設の経営も厳しい状態。一人当たりの食費単価は特別なことがない限りは3年間据え置きで、アイスクリームだけではなく他の食品も値上がりしている中、アイスクリームの寄贈に施設の皆さんは非常に喜んでいる。長い期間にわたって取り組んでいただき、本当に感謝している」と謝意を伝えた。 　同協議会の市丸直美福祉振興部長は寄贈先の施設から届いた声を紹介する中で、高齢者が食べやすくするためにペースト状にするなどの加工が不要で栄養価も高いアイスクリームは高齢者でも食べやすいと説明し、「（アイスクリームを食べて）子どもたちが喜ぶ姿はすぐに思い浮かぶが、高齢の方々も非常に喜んでいるとの声も寄せられている。メーカーが施設の要望を聞いてくれたり、子ども関係の施設ならば、こういったアイスクリームが人気だと教えてくれたりと、施設とメーカーが1対1で関係が深まり、非常に良い関係性だと感じている」と話した。 　山田理事長は「昔はアイスクリームは“子どものおやつ”というイメージがあったが、今では全ての年代に食べていただいている。シニア層向けの健康を訴求した商品や、小さいサイズでお腹を満たせる商品など、多様なアイスクリーム商品が展開し、進化している」と述べ、消費者ニーズに合わせた商品開発に取り組む各企業の努力を紹介した後、社会福祉協議会の関係者と意見交換した。 　（伊藤まい） 　≪酪農経済通信／2026年6月15日付≫ 　原題：関東アイス協が東京都社会福祉協に寄贈

ロングライフ牛乳寄贈式の様子。左から日本テトラパック㈱上田晃司取締役副社長、田畑克夫与論町長 　日本テトラパックは6月10日、鹿児島県与論町（与論島）で、学校給食で提供するロングライフ牛乳を活用した防災備蓄の実証実験を6月から約1年間の期間で開始したと発表した。初期在庫として学乳供給本数の約9日分に当たる約4,500本を同社が寄贈し、学校給食用ロングライフ牛乳の常温備蓄とローリングストック運用を与論町内の全ての小中学校（4校）で実施、在庫管理の実現性や賞味期限の管理、作業負担、欠航・災害時の実使用状況などを検証する。 　ロングライフ牛乳は、常温で長期保存が可能であることから日常利用と災害時の備蓄を両立しやすい食品で、このような特性から、チルド物流が難しい地域を中心に学校給食用牛乳として長年利用されてきた。毎日学校給食で提供される牛乳にロングライフ牛乳を活用することで、特別な備蓄を行わなくても、日常の延長として災害時に活用できる点が実証実験の基盤になっている。 　この取り組みは、学校給食で提供するロングライフ牛乳を、平時には給食で消費しながら備蓄として維持する「ローリングストック方式」を給食運営に組み込むことで、災害時の食料確保と給食の欠食防止を同時に実現する、学校給食を活用した防災備蓄の新たなモデルとして、全国で初めて実証を行うという（同社調べ、学校給食においてロングライフ牛乳を活用したローリングストック運用の実証として）。同社では、初期在庫として約4,500本（学乳供給本数の約9日分）を寄贈し、与論町が学校給食と連動した在庫循環の運用を行うとしている。 　同社によると、与論島では、台風や冬場のしけの影響によって航路の欠航や抜港が頻発する時期があるという。 　与論島に学校給食用牛乳を供給する乳業メーカーの調査によると、2026年1月には鹿児島から与論島へ向かうフェリーの26％が欠航・抜港、または条件付き運航になった。また、特に台風シーズンにあたる6～10月にかけては、航路の欠航や抜港が集中する傾向がある。こうした季節要因による物流制約が顕在化しやすい時期を見据え、台風シーズンの到来に合わせて6月から実証を開始することで、本モデルの有効性を検証する。また、大規模災害時は港湾機能の停止や道路の寸断が発生した場合、学校給食を含む生活物資の供給が途絶するリスクを抱えている。こうした状況は離島に限らず、山間部や豪雪地帯など、物流制約を抱える地域に共通する課題となりつつある。 　与論町で実証実験を行う背景として、同島は奄美大島と沖縄本島の間に位置する鹿児島県最南端の離島で、本土から約560km離れた洋上にあり、台風や冬場のしけによる航路の欠航・抜港が日常的に発生するなど物流制約が常態化している地域であることを挙げた。 　また同町は、1977年に日本で初めてロングライフ牛乳を学校給食に導入した地域でもあり、2027年には導入開始から50年の節目を迎えるという。天候に左右されやすい物流環境の中でも給食を安定して提供するため、冷蔵設備や短い賞味期限に依存しないロングライフ牛乳の運用が定着してきた。半世紀にわたるこうした給食現場での実績が、今回の防災備蓄モデルの実証につながった。今回の取り組みは、こうした地理的・歴史的背景と地域特性を踏まえて、既存の給食インフラとロングライフ牛乳の保存特性を組み合わせることで、平時の給食運用と災害時の備蓄を両立する防災備蓄の新たなモデルを検証する先進事例として位置付けている。 　実証実験は、従来の「使わずに保管する防災備蓄」とは異なり、学校給食を起点に、日常運用の中で備蓄を維持する新たな仕組みとして「既存の学校給食インフラを活用した備蓄モデル」「消費と備蓄を一体化したローリングストック運用」「平時利用と災害対応を両立する供給設計」の3点が特徴になる。これにより、備蓄を維持しながら、災害時における給食の欠食防止と日常運用の負担軽減を同時に実現することが可能になるとしている。 　同社では「日本テトラパックは、本実証で得られる知見を基に、離島のみならず、山間部、豪雪地帯、災害時の物流制約が懸念される地域においても、学校給食を起点としたロングライフ牛乳のローリングストックモデルの展開可能性を検証していきます」としている。 　≪酪農経済通信／2026年6月12日付≫ 　原題：日本テトラパックが与論島で実証実験開始 「ローリングストック」運用方法イメージ図

「パパっとおいしく！お手軽＆健康レシピ体験inマルト」 　森永乳業は、厚労省が推進する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」に参画する企業として、㈱マルト、味の素㈱、Umios㈱、エスビー食品㈱、ハウス食品グループ本社㈱、㈱マルヤナギ小倉屋の7社合同で、子育て世代を対象とした健康レシピ体験イベント「パパっとおいしく！お手軽＆健康レシピ体験inマルト」を5月30日、福島県いわき市の「マルトSC平尼子店イートインスペース」で開催した。 　「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」は、厚労省が中心となって、食品関連事業者、学術関係者、自治体などと連携して進めている取り組みで、同イニシアチブでは「食塩の過剰摂取」「若年女性のやせ」「経済格差に伴う栄養格差」等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康的な食選択ができる環境づくりを展開しているもの。 　同イベントでは、「健康促進につながるレシピの試食体験」「レシピに使用した食材・商品の紹介」などを行い、森永乳業は「森永おいしい高たんぱく高カルシウム」と「クラフト 切れてるチーズ」を使用した、ブロッコリーがたっぷり入ったミルクチーズスープ「ブロッコリーのミルクチーズスープ」を紹介した。 　厚労省健康・生活衛生局健康課栄養指導室の塩澤信良室長は「本イベントに来場したお客さまから『普段の食事と比べても十分においしさや満足感がありながら、塩分が抑えられていることに驚いた』『体験を通じて自身の食生活を見直すきっかけになった』といった声を多数いただきました。また、企業間の連携により新たな価値が生み出される様子に心が熱くなる思いでした。本イニシアチブに沿った食環境づくりの取り組みは、今後、都道府県で本格的に展開されていく見込みです。厚生労働省としては、自治体や企業との連携をさらに強化することで、地域に根差した自然に健康になれる食環境づくりを一層推進してまいります」とコメントした。 　同社では、今後の展望について「森永乳業は、『かがやく“笑顔”のために』というコーポレートスローガンを実現するため、『今日、おなかにできること。』という企業キャッチコピーを制定し、『おなか』というキーワードのもと、さまざまな取り組みを行っております。今回の取り組みへの参画は、乳由来の技術や研究に基づく知見を生かし、食を通じたおなかから健康的な生活を推進すること、日常の中で無理なく健康的な食選択を行える環境を作ること、を目的としています。そして、本イベントでの取り組みを一過性のものとするのではなく、行政や流通、食品関連事業者との連携を通じ、またレシピや商品を介しながら、自然に健康につながる行動を選択できる『食環境』の重要性と地域や生活者に寄り添った取り組みを広げることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります」としている。 　≪酪農経済通信／2026年6月12日付≫ 　原題：森永乳業が厚労省推進イベントに合同参画 森永乳業が紹介したレシピ「ブロッコリーのミルクチーズスープ」

『酪農経済通信』2026年6月12日付では、全国農協乳業協会が2026年度定時総会を開き、濵名靖会長が、コストの急上昇で乳業メーカーの経営も圧迫される中、会員各社の一層の連携を呼びかけたことを伝えています。 　このほか、日本アイスクリーム協会創立60周年の祝賀会と感謝状贈呈式、水田政策見直しの枠組み、森永乳業の健康レシピ体験イベント、日本テトラパックによる与論島でのLL牛乳備蓄実証、エルニーニョ現象と今夏の天候見通しなどを掲載しています。 ＜主な記事＞ 【総会】全国農協乳業協会が8年度定時総会を開く（1）　コスト急上昇は乳業メーカーの経営も圧迫　酪農の生産現場に最も近いのが農協乳業だ　濵名会長「一層連携を深め、難局を打開」 【催し】アイス協祝賀会で行政関係者から期待の声（4）　安全安心を確保し、さらなる市場の拡大へ　日本ブランドを築く、たゆまぬ努力に敬意　一層の発展で酪農乳業の盛り上がりに期待 【行政】水田政策の枠組みを決定、制度設計検討へ（7）　2027年度から開始、地方説明会等も実施　支援単価・要件等、制度設計の検討進める 【催し】アイス協60周年記念式典で感謝状贈呈式（9）　衛生向上と業界発展に貢献した功績称える　厚労省・協会から総計40人に感謝状を贈呈　受賞者を代表して太田森永製菓会長が謝辞 【乳業】森永乳業が厚労省推進イベントに合同参画（12）　子育て世代を対象とした健康レシピ体験に 【案内】日本テトラパックが与論島で実証実験開始（15）　LL牛乳の常温備蓄とローリングストック　防災備蓄の新モデル、全国で初めての実証　災害時の食料確保と給食の欠食防止を実現　初期在庫として同社が約4,500本を寄贈　物流課題地域を支える新たなモデルを検証 【トピック】エルニーニョ現象、秋まで続く見込み（18）　気象庁「エルニーニョ監視速報No.405」　今夏の天候、日本付近は高温の可能性高い ＜人事＞ 　雪印メグミルク（7月1日）（19） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年6月12日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

コープデリグループを代表してコープみらいの熊﨑伸代表理事理事長（左）から日本ユニセフ協会の早水研専務理事へ目録を贈呈 　「コープみらい」など関東・信越の6生協（コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープデリにいがた）で構成する「コープデリ生活協同組合連合会」（さいたま市、熊﨑伸理事長）はアフリカの子どもたちの栄養不良を改善する活動を支援する「ハッピーミルクプロジェクト」（2025年度）で集まった2,245万4,600円を公益財団法人日本ユニセフ協会に寄付した。2025年度は牛乳6,765万9,933本分に該当する1,353万1,987円に加え、コープデリ宅配を通じて寄せられた募金892万2,613円を合わせた計2,245万4,600円（目録）を贈呈した。 　寄付金は日本ユニセフ協会を通じて、アフリカ・コートジボワール共和国の栄養改善プログラムと自然災害や紛争で苦しむアフリカ諸国の子どもたちのために使われる。4日に東京・新宿の京王プラザホテルで開催された「コープみらい第14回通常総代会」終了後に寄付金贈呈式を行った。同連合会では「コープデリグループは、誰一人取り残されず、健やかで安心して暮らせる社会の実現に向け、組合員とともにさまざまな活動を支援してまいります」としている。 　「ハッピーミルクプロジェクト」は、コープデリグループの社会貢献の取り組みの一つとして2008年度に始まったもので、コープの牛乳（対象25品目）の売り上げの一部を日本ユニセフ協会に寄付し、アフリカの子どもたちの栄養改善を支援する取り組み。2008年度から2013年度はモザンビーク共和国、2014年度から2019年度はシエラレオネ共和国、2020年度から2025年度はコートジボワール共和国を支援している。あわせて、2017年度からはこれら支援国に加え、日本ユニセフ協会「ユニセフ・アフリカ栄養危機緊急募金」にも寄付を開始し、災害や紛争などで支援を必要とするアフリカの子どもたちへも支援を広げており、プロジェクト開始から2025年度までの寄付金は、合計で3億3,184万1,763円となっている。 　なお、同プロジェクトは2026年度から新たにベナン共和国でのユニセフ栄養プログラムの支援を開始する。同連合会では「同国では5歳未満児の30％が慢性的な栄養不足による『発育阻害』に直面しており、母子の健康状態の改善が喫緊の課題となっています。今後3年間にわたるハッピーミルクプロジェクトを通じた寄付により、同国地域住民の意識改革や女性支援グループの能力強化などが進められる予定です」としている。 　≪酪農経済通信／2026年6月11日付≫ 　原題：ハッピーミルクプロジェクト寄付金を贈呈