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  • 🔐≪DMバックナンバー≫デーリィマン2018年9月号

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  • 🔐≪DMバックナンバー≫デーリィマン2018年12月号

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  • 🔐≪DMバックナンバー≫デーリィマン2018年11月号

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  • 🔐≪DMバックナンバー≫デーリィマン2018年10月号

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  • ホエイをキャラメルに トワ・ヴェール、新作チーズショコラを発売

    ホエイキャラメルをチーズクッキーで包んだ「ホエイキャラメル チーズショコラ」。チーズ製造で生じるホエイを煮詰め、甘く香ばしいキャラメルに仕立てた  株式会社フジタコーポレーションは10月16日、指定管理者として運営する北海道黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター トワ・ヴェール」の新商品「ホエイキャラメル チーズショコラ」を発売する。チーズ製造で生じるホエイ(乳清)をキャラメルに加工したチーズスイーツ。  クリームチーズを練り込んだ、ほろっとほどける食感のチーズクッキーで、ホエイをじっくり煮詰めた甘く香ばしい「ホエイキャラメル」を包んだ。チーズ製造の副産物であるホエイを有効活用し、新たな価値を持つ商品に仕上げた。  内容量は1箱5個入りで、販売価格は1,490円(税込)。トワ・ヴェール公式ECサイトのほか、北海道内の主要土産物店やアンテナショップなどにも取扱店を順次広げる。  発売に合わせ、10月16~18日に新千歳空港で開かれる「しりべし魅力発信フェア in 新千歳空港」で商品を初披露する。会場は国内線ターミナルビル2階センタープラザで、開催時間は各日10~18時。トワ・ヴェールのブースで新商品を販売する。  トワ・ヴェールは1993年に開設。黒松内町の酪農・畜産と連携し、チーズ、ハム、ウインナー、アイスクリームなどを製造・販売している。施設には製造工程の見学機能や直売機能も備え、地域の一次産業と消費者をつなぐ食の発信拠点として運営されている。

  • 明治「ブルガリアのむヨーグルト」にピーチ風味 10月20日から全国発売

    明治は10月20日から全国で、飲みきりサイズの「明治ブルガリアのむヨーグルトLB81」(ONE SHOT・120g)シリーズから、「明治ブルガリアのむヨーグルト ピーチ風味LB81」(ONE SHOT・120g)を新発売する。  ドリンクヨーグルト市場は単身世帯や家庭内でも一人で飲むシーンの増加に伴い小容量タイプの需要が高まっている。「明治ブルガリアのむヨーグルトLB81」(ONE SHOT・120g)シリーズは、2026年4月の発売後、「手軽に腸活を始めやすい」「外出先などでも手軽に取り入れられる」といった声が寄せられているという。また、腸活に関心のある人からは、特定保健用食品で許可された整腸作用がありながら、手軽に続けやすいといった点で評価されている。  今回、「明治ブルガリアのむヨーグルトLB81」「明治ブルガリアのむヨーグルト ブルーベリー風味LB81」に、幅広い層に人気のピーチ風味(無果汁)を新たに追加する。種類別・発酵乳、120g、149円(税込)。  また10月13日からは、サバイバルオーディション番組「PRODUCE 101 JAPAN 新世界」から誕生した12人組グローバルボーイズグループ「KO1KEYZ(コイキーズ)」を起用したウェブCMと明治ブルガリアヨーグルト公式Xアカウント(@meiji_BY_cp)での参加型キャンペーン「全部腸内細菌のせいにして叫べ ワンシャウト!キャンペーン」を実施する。  応募期間は10月13日午後12時10分から10月30日の午後11時59分まで。明治ブルガリアヨーグルト公式Xアカウント(@meiji_BY_cp)をフォローし、画像をタップ、「#全部腸内細菌のせいにして叫べ」と「@meiji_BY_cp」をつけてモヤモヤをポストする(公開アカウントのみが対象)。抽選で100人にオリジナルQUOカード5,000円分が当たる。 出典:酪農経済通信 2026年10月14日付 原題:「ブルガリアのむヨーグルト」ピーチ風味

  • 🔐共働学舎新得農場「さくら」がグランプリ ジャパンチーズアワード2026

    チーズプロフェッショナル協会(CPA)が主催する国産ナチュラルチーズコンクールの「ジャパンチーズアワード(Japan Cheese Award)2026」が10月10、11日の2日間、東京・六本木の六本木ヒルズアリーナで開催され、出品された130工房・397点のチーズの中から、農事組合法人共働学舎新得農場(北海道新得町)の「さくら」(出品カテゴリー=ソフト/酸凝固・バラエティ)がグランプリに輝いた。日本独自の桜の風味とクリーミーな味わいが評価された。同協会のコンクールは2014年から隔年で開催されており、今回で7回目となる。国産チーズのおいしさを伝えるイベント「WA! Cheese Fes」の中で行われた。

  • 酪農経済通信 2026年10月14日付 Jミルクが脱粉在庫対策を追加、共働学舎新得農場「さくら」がグランプリ、輸入禁止肉製品を廃棄など

    『酪農経済通信』2026年10月14日付の主な記事は、Jミルクが決定した脱脂粉乳の在庫削減対策の追加対象数量について紹介しています。追加対策数量として合計9,000tを設定し、季節別の需要に応じた生乳生産や、業界一体となった需要拡大策、生乳使用率の向上など「入口・出口対策」を強力に推進していく方針です。  このほか、共働学舎新得農場の「さくら」がグランプリを受賞したジャパンチーズアワード2026、改正家畜伝染病予防法に基づく初の店舗公表事例、8月の牛肉輸入量、豪州レンダリング業界の持続可能性枠組み、乳業・商品情報、牛マルキンの算定結果などを掲載しています。 【需給】Jミルクが脱粉在庫対策の追加数量を決定  追加対策数量として合計9,000tを設定 季節別の需要に応じた生乳生産を推進する 業界一体的な需要拡大策、生乳使用率向上 「入口・出口対策」を強力に推進していく 【催し】共働学舎新得農場「さくら」がグランプリ  CPA、ジャパンチーズアワードの表彰式 日本独自の桜の風味があり、完成度も高く 坂上会長「生産量と品質が飛躍的に向上」 【行政】店舗への立ち入り検査で輸入禁止品を廃棄  輸入が禁止されている肉製品の販売事例で 改正家伝法に基づく初の公表事例―農水省 【統計】8月牛肉輸入量10.5%減、2カ月連続減  2026年度累計は22万4,628tで3.9%減 チルド19.2%減、フローズン6.0%減 【乳業】雪メグ「ARC Awards 2026」で2年連続受賞 【海外情報】業界初の持続可能性枠組みを公表―豪州  豪州のレンダリング業者協会(ARA)が 環境負荷や持続可能性への取り組みを説明 【商品情報】「ブルガリアのむヨーグルト」ピーチ風味 【商品情報】明治、プロテイン飲料22品で価格改定実施 【生産】8月牛マルキン、乳用種は黒字で発動回避 【人事】農水省(10月13日) Dairyman+で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 ≪酪農経済通信/2026年10月14日付≫ ★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

  • オイコス、バスケに励む子どもを1年間支援 八村塁選手の特別動画も公開

    ダノンジャパン株式会社が展開する「オイコス」は、プロバスケットボール選手の八村塁選手が主宰する次世代選手育成プロジェクト「BLACK SAMURAI 2026」を通じ、バスケットボールに励む子どもたちを支援している。小学生をイベント観戦へ招待したほか、1年間にわたりオイコス製品を提供する。  「BLACK SAMURAI」は、日本の次世代バスケットボール選手を育成するため、八村選手が2025年に立ち上げたプロジェクト。2026年は、全国から選抜された中高生男女約100人が世界基準の指導を受ける「BLACK SAMURAI KOBE CAMP」と、U18選手に実戦の機会を提供する「BLACK SAMURAI SUMMIT 2026」を行った。オイコスはゴールドパートナーとして協賛した。  8月8日に名古屋市で開かれた「BLACK SAMURAI SUMMIT 2026」には、同市を中心に活動する小学生のバスケットボール選手11人と、その保護者11人を無償で招待。選抜されたU18選手による特別試合を観戦する機会を提供した。  招待した小学生には、オイコス製品を1年間にわたって提供する。イベント後のアンケートでは、参加した11人全員が企画に「非常に満足」または「満足」と回答したという。  今回、参加した子どもたちの日々の練習からイベント当日までを追ったドキュメンタリー動画を公開した。  併せて、オイコスのブランドアンバサダーを務める八村選手の特別インタビュー動画も公開。「ジブン、追い越す。」をテーマに、目標を明確にすることや、自分の強みと弱みを理解すること、壁を成長の機会として捉えることの大切さなどを語っている。  オイコスは、プロテインヨーグルトやプロテインドリンクを展開するブランド。今後も製品の提供や体験機会の創出を通じ、目標に向かって挑戦する人を応援していくとしている。

  • 北海道産ホエイ・脱脂粉乳をプロテインに 雪印メグミルクとULTORAが連携

    雪印メグミルク株式会社と、プロテインブランド「ULTORA(ウルトラ)」を展開する株式会社ULTORAは、北海道産生乳由来のホエイパウダーと脱脂粉乳を活用し、国産乳原料の需要拡大を目指す取り組みを始めた。ULTORAは両原料を使ったプロテイン商品を今秋発売する。  新商品に使用するホエイパウダーと脱脂粉乳は、雪印メグミルクが製造する。乳由来原料のコクを生かすとともに、特性の異なるホエイとカゼインの2種類の乳タンパク質を組み合わせ、日常的に取り入れやすい味わいと飲み心地を目指した。  両社は、チーズやバターなどの製造を通じて得られる乳由来原料に、ULTORAが持つ商品開発やブランド発信の知見を組み合わせる。プロテインという新たなカテゴリーで国産乳原料の選択肢を広げ、これまで牛乳・乳製品との接点が少なかった消費者にも、その価値や魅力を伝える考え。  雪印メグミルクは、国産乳原料の活用機会を広げることが国産生乳の価値向上や需要創出につながるとし、国内の酪農生産基盤の維持・強化に貢献していくとしている。  取り組みの第一弾として、両社は10月17日に東京都江東区の豊洲公園で開かれる「ミルクフェス in 豊洲 2026」に共同出展する。会場のブースでは、国産乳原料の価値向上に向けた取り組みをパネルで紹介するほか、新商品のプロテインを先行試飲できる。  共同ブースの出展時間は10~16時で、場所は会場マップの25番。イベントは入場無料で、事前予約は不要。詳細はミルクフェス公式サイトへ。

  • Jミルク、脱脂粉乳の在庫削減対策を9,000t追加 2026年度期末在庫は8万8,556tを試算

    脱脂粉乳の在庫削減や生乳需給の改善に向けて、Jミルクは10月13日午後に開いた理事会で2026年度の「酪農乳業需給変動対策特別事業」における脱脂粉乳の在庫削減対策の追加対象数量を決定した。  追加対策数量は合計9,000t(当初対策数量は1万3,000t)で、このうち全国連(JA全農、全酪連)が一括で買い取りを行い、市場から在庫を隔離して飼料向けに転用し、販売する「第1実施対策」として4,500t(当初対策数量は5,500t)を新たに設定したほか、輸入調製品等への置き換えや輸出向けが対象となる「第2実施対策」として4,500t(当初対策数量は7,500t)を追加設定した。追加対策の財源は、基金に参加している生産者・乳業者に「緊急対策金」として2026年10月から追加拠出を求めた「kg15銭」を原資とする。  Jミルクが10月2日に公表した「需給見通し」では、当初の在庫対策を反映した脱脂粉乳の期末(2027年3月末)在庫量は9万7,556tで、今回の追加対策数量9,000tを反映した期末在庫量は8万8,556t(試算)となる。  Jミルクでは、「入口対策」として夏の飲用向けへの安定供給や冬の円滑な乳処理などの「季節別の需要に応じた生乳生産」を進めるとともに、「牛乳でスマイルプロジェクト」の下での業界一体的な需要拡大活動、生乳使用率の向上などの「出口対策」を強力に推進しつつ、不需要期に当たる年末年始を含めた今後の需給動向などを見極めながら、戦略ビジョン推進特別委員会で必要な対策などの検討を進めていくとしている。 (斎藤丈士) 出典:酪農経済通信 2026年10月14日付 原題:Jミルクが脱粉在庫対策の追加数量を決定

  • 牛乳の品質劣化を抑えるPEF殺菌 熊本大など実用装置を開発へ

    熊本大学、岩井機械工業株式会社、キユーピー株式会社、熊本県酪農業協同組合連合会(らくのうマザーズ)が進める「食品品質を劣化させない高電界パルス殺菌技術の社会実装」が、科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)2026年度産学共同ステージⅡに採択された。牛乳や液卵の品質、栄養を保ちながら殺菌できる実用装置の開発を目指す。  高電界パルス(PEF)殺菌は、液体中の細菌に100万分の1秒程度の強い電界を加え、細胞膜を破壊して死滅させる技術。菌に強く作用する一方、細胞膜を持たない食品成分には作用しにくく、加熱殺菌による風味や物性、栄養成分の変化を抑えられると期待されている。  果汁や野菜ジュースなどの青果汁では欧米で実用化されているが、牛乳や液卵などの高タンパク食品を毎時100L以上の流量で処理した事例は報告されていないという。  牛乳など粘性のある液体を大流量で処理すると、流路の壁付近を流れる速度が遅くなり、電気エネルギーが過剰に加わる「ホットスポット」が生じる。これにより、食品成分の変性や電極への焦げ付き、流路の詰まりなどが発生することが、実用化に向けた課題となっていた。  研究グループは、液体に電気エネルギーを与える電極部と、高電界を発生させる処理部を分離した独自構造のPEF処理槽を開発。熱伝導性に優れたアルミナと水冷機構を組み合わせ、ホットスポットや食品成分の熱変性、電極の損耗を抑える。  研究期間は2026年10月から2029年3月までの2.5年間。まず毎時10Lの試験装置で連続処理の知見を蓄積し、牛乳と液卵を毎時100L処理できるパイロット装置を開発する。原料に近い品質を保ちながら十分な殺菌効果を確保し、故障せず8時間連続で稼働することを目標とする。  熊本大学が研究開発を統括し、食品機械メーカーの岩井機械工業と食品メーカーのキユーピーが参画。らくのうマザーズは協力機関として、牛乳を対象とした研究開発に加わる。  技術の実用化により、原料に近い風味や物性、栄養成分を保った食品の提供に加え、殺菌工程の省エネルギー化、省資源化、省力化を図る。賞味期限の延長による食品ロスの削減や、流通・販売エリアの拡大も期待される。  研究終了後は、毎時100Lの装置を小ロット食品向けに市場展開する計画。開発した装置を新製品開発用の試験設備として食品事業者などに開放するとともに、中・大規模な食品製造に対応する毎時1,000L処理装置の開発を進める。

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