『酪農経済通信』2026年8月10日付では、農林水産省が公表した2025年度食料需給表を基に、カロリーベースの食料自給率が前年度から1ポイント低下して37％、牛乳・乳製品の自給率が65％となったことを伝えています。純国内産飼料自給率は2ポイント低下の24％でした。 　このほか、令和8年熊本地震の激甚災害・特定非常災害への指定、雪印メグミルクと森永乳業の第1四半期決算、明治ホールディングスによる熊本県への支援金、6月の牛乳購入量、食料システム法の施行状況などを掲載しています。 【統計】2025年度熱量自給率は37％、牛乳・乳製品65％（1） 　農水省が食料需給表、食料自給率等を公表　熱量自給率1ポイント低下、生産額ベースは66％　2024年度新設した摂取熱量ベースでは46％に　牛乳・乳製品65.4％、前年度確定63.3％　純国内産飼料自給率24％、前年度比2ポイント低下 【熊本地震】激甚災害と特定非常災害への指定を決定（7） 　共同施設の復旧事業で補助率をかさ上げ 【決算】雪メグ、2026年度第1四半期決算は増収・営業増益（9） 　売上高1.8％増、営業利益は5.8％増　乳製品1.5％増、バター減もチーズ伸長　飲料・デザート1.8％増、飼料・種苗増 【決算】森永、2027年3月期第1四半期連結は増収増益（11） 　売上高2.4％増、前年同期は2.2％増　営業利益12.9％増、経常利益11.3％増　海外事業は好調も、国内事業は減収減益に 【熊本地震】明治HDが熊本地震の被災者支援で支援金（14） 【調査】6月牛乳購入量、4カ月連続減――家計調査（15） 　購入数量5.37L、前年同月比5.0％減　平均価格242.44円、13カ月連続で上昇　バターは16.0％減、チーズは1.7％増 【催し】食料システム法や食品産業の情勢など解説（17） 　食品産業センターが報道関係者対象に懇談 ＜資料＞ 　2025年度食料需給表（概算値）――農水省（3、4） 　2024年度食料需給表（確定値）――農水省（5、6） 　2025年6月～2026年6月の家計調査――総務省（16） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年8月10日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

令和8年熊本地震で森永乳業と森永製菓は2026年8月6日、被災者支援や被災地復興のために、日本赤十字社を通じて「令和8年熊本地震災害義援金」に2,000万円を寄付することを決定したと発表した。 　両社は「この度の令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます」としている。 　≪酪農経済通信／2026年8月7日付≫ 　原題：森永、令和8年熊本地震で義援金を寄付

『酪農経済通信』2026年8月7日付では、財務省の輸入貿易統計を基に酪農経済通信が試算した2026年上期の乳製品輸入量を取り上げています。生乳換算では236万407tで前年同期比4.4％減となり、輸入量が最も多いナチュラルチーズは2.8％減と2年連続で減少しました。 　このほか、2027年度農林水産関係予算の概算要求に向けた自民党の議論、江崎グリコの2026年12月期第2四半期決算、8月の乳用種雄牛評価、EUの「たんぱく質行動計画」、北海道の初妊牛相場、令和8年熊本地震に対する森永乳業と森永製菓の義援金、6月の生乳総合価格などを掲載しています。 ＜主な記事＞ 【統計】2026年上期の乳製品輸入量4.4％減（1） 　酪農経済通信試算で生乳換算は236万407t　前年上期4.4％減、前年通期2.4％減　輸入トップのNC2.8％減、2年連続減 【行政】自民党が2027年度予算の概算要求に向け始動（6） 　当初予算一括、農業予算の充実確保が必要　堆肥流通改善、国産肥料の生産・利用拡大 【決算】江崎グリコ2026年第2四半期決算は増収増益（9） 　売上高9.7％増、営業利益42.8％増に 【生産】8月種雄牛1位「デイベロツプ フォース」（10） 　2026年2月の評価に続き、2回連続トップに 【海外情報】欧州委が「たんぱく質行動計画」を発表（12） 　飼料用たんぱく質の輸入依存度低減に向け 【市況】8月初妊牛価格、53～63万円で横ばいに（14） 【熊本地震】森永、令和8年熊本地震で義援金を寄付（16） 【統計】6月生乳総合価格、1円高10kg1,267円（17） ＜資料＞ 　2026年上期（2026年1～6月）の乳製品輸入量と単価・速報値（3～5） 　6月の畜産物販売価格・生産資材価格（18） ＜人事＞ 　農水省（8月7日）（11） 　明治（9月1日）（16） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年8月7日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

『酪農経済通信』2026年8月6日付では、明治ホールディングスの2027年3月期第1四半期連結決算を取り上げています。売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は27.7％増、経常利益は37.8％増となり、増収増益でした。 　このほか、令和8年熊本地震に関する自民党対策本部の会合や熊本県酪連菊池工場の操業再開、6月の形態別バター消費量、JAグループ北海道の農政要請、育児用粉ミルクの価格改定、北海道の2番牧草の生育状況などを掲載しています。 ＜主な記事＞ 【決算】明治HD26年度第1四半期決算は増収増益（1） 　売上高2,894億円、前年比は5.8％増　営業利益27.7％増、経常利益37.8％増　食品売上高4.1％増、営業利益10.9％増　「デイリー事業」の売上高は0.8％増 【熊本地震】自民党対策本部で関係省庁から説明受ける（4） 　県知事や熊本県連会長もオンラインで参加　猛暑のなか、一刻の猶予もない課題が山積 【需給】6月バター消費量、バラ3カ月連続増加に（6） 　バラ25.5％増、前月2.9％増に続いて　ポンドシート5.9％減、家庭6.3％減　合計バター在庫量、6カ月連続積み増しに 【行政】JAグループ北海道が山本政務官に要請（9） 　予算編成見直しでも農業予算の万全確保を　資材価格高騰で緊急的・機動的な対策要望 【熊本地震】熊本県酪連菊池工場、5日朝から操業再開（14） 　熊本工場も同様に1日も早い復旧を目指す 【熊本地震】雪印メグ、熊本地震の被災者支援で義援金（14） 【商品情報】雪印メグ、育児用粉ミルク4品で価格改定（15） 　10月1日特約店納品分、賞味期限も延長へ 【決算】ヤクルト本社26年度第1四半期は増収減益（16） 【生産】北海道2番牧草生育「早2日」で平年並み（18） 　北海道農政部発表、8月1日現在の状況で ＜資料＞ 　形態別バターの需給量―機構（7、8） ＜人事＞ 　農水省（6日、5日・本紙関係分）（11） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年8月6日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

『酪農経済通信』2026年8月5日付では、2026年上半期の農林水産物・食品の輸出実績を取り上げた。輸出額は前年同期比10.9％増の8,977億円となり、2年連続で8,000億円台を突破。畜産物は7.9％増、牛肉は13.4％増となった。 　このほか、7カ月ぶりに前年を上回ったホクレンの7月受託乳量、2025年の生乳価格と農業物価指数、飲食料品の値上げ動向、7月の初妊牛価格、農場HACCP認証、令和8年熊本地震で操業を停止した熊本県酪連菊池工場の復旧状況、地下鉄さっぽろ駅での牛乳・アイスクリーム販売などを掲載している。 ＜主な記事＞ 【行政】上期農林水産物・食品輸出額8,977億円（1）　前年比10.9％増、2年連続8,000億円台に　畜産物は7.9％増、牛肉は13.4％増に　国・地域別輸出先1位は米国、中国は3位　政府一丸となり輸出拡大に向けた施策強化 【生産】ホクレン7月受託乳量は前年比0.4％増（4）　下旬日乳量は1.5t減、ほぼ変動はなし　主産地の増加が7カ月ぶりの前年超に寄与 【統計】2025年生乳価格10kg1,252円、2.5％高（6）　農水省「令和7年農業物価指数（令和2年基準）」　農産物価格指数136.4で16.3％上昇　畜産物指数は122.7で10.9％上昇に 【トピック】飲食料品値上げ、8月は2,311品目に（9）　帝国データバンクが195社の値上げ調査　2026年11月までの判明分で1万8,347品目　2022年以降5年連続で年間1万品目を超える 【市況】7月初妊牛、1.1万円高、63.1万円（12）　ホクレン「北海道乳牛産地だより」から 【生産】中畜農場HACCP、新規1・更新6農場（14） 【熊本地震】県酪連菊池工場、週内の操業再開を目指す（14）　工場復旧後には通常通りの製造を行う予定 【消費拡大】地下鉄さっぽろ駅で牛乳やアイスを販売中（15）　16日まで「ミルクランド北海道ベース」 ＜資料＞ 　令和7年の畜産物販売価格・生産資材価格（8） 　2026年7月乳牛市場成績――ホクレン（13） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年8月5日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

令和8年熊本地震の発生から2026年8月4日で1週間が経過した。地震の影響で操業を停止していた熊本県酪連の菊池工場（菊池市泗水町）では、週内の操業再開に向けた動きが具体化してきた。 　2026年8月4日午後3時までの熊本県酪連への取材によると、菊池工場では自動倉庫のクレーンに被害を受け点検を進めていたものの、専門業者の手配にめどが立ち、復旧後には通常通りの製造を行う予定だとした。自動倉庫の一部復旧後から出荷を続けていた製品については、盆前の需要に備えた数量以上に出荷が進んでいるという。 　なお、熊本工場（熊本市東区）は引き続き復旧に向けた作業を進めている。 　（山根藍利） 　≪酪農経済通信／2026年8月5日付≫ 　原題：県酪連菊池工場、週内の操業再開を目指す

酪農・畜産の現場で使われるフォークは、牧草や堆肥の移動、給餌、清掃など、幅広い作業を支える農具です。爪の本数や形状、素材によって適した用途は異なります。本記事では、作業内容に合わせたフォークの選び方と使い分けを解説します。 　※本記事は、当社が運営する「酪農用品・書籍のDAIRYMAN公式通販サイト」に掲載した記事を、デーリィマンプラス向けに一部体裁を整えて転載するものです。記事内で当社取扱商品を紹介しています。 北海道でフォークが多く使われる背景 　フォークの使用頻度は、地域の飼料・敷料事情と関係しています。北海道では自給飼料となる牧草を多く確保する牧場があり、3番草などを敷料として利用する場合もあります。こうした繊維の長い資材を扱う作業には、フォークが適しています。 　一方、都府県では、おが粉や戻し堆肥を敷料に使う牧場も多く、スコップ類が選ばれる傾向があります。フォークを選ぶ際は、地域性だけでなく、自牧場で扱う飼料や敷料の種類を基準にすることが重要です。 爪の本数・反りで使い分ける 　フォークは、扱う資材の種類や状態に合わせて、爪の本数を選ぶことが重要です。 　《3本・4本・5本爪：乾草やロールの解体・給餌》　ヘイフォークに代表される爪の少ないタイプは、爪の間隔が広く、乾草や麦わらに差し込みやすいのが特徴です。牧草ロールの解体や給餌など、資材を刺して動かす作業に適しています。 　《8本・10本爪：TMRやサイレージの運搬》　爪の多いタイプは間隔が狭く、細かく裁断された飼料が隙間からこぼれにくいのが特徴です。TMR（混合飼料）やサイレージなどをすくって運ぶ作業に適しています。 　また、爪が直線的か、湾曲しているかによって、適した作業が異なります。 　《直線的なタイプ：刺して持ち上げる》　ヘイフォークやマニュアフォーク、オレンジフォークなど、爪が比較的直線的なタイプは、乾草や牧草ロールに差し込み、持ち上げたり移動したりする作業に向いています。 　《湾曲したタイプ：すくって運ぶ》　ビクトリアフォークやドイツフォークなど、爪が湾曲したタイプは、床面に沿わせて資材をすくい上げやすく、牛舎内で敷料や飼料を移動する作業に向いています。 軽量なフューチャーフォーク／持ち上げずに運べるプッシャー 　グラスファイバー製の柄や樹脂製の爪を採用したフューチャーフォークは、軽量で扱いやすく、牧草ロールの解体や乾草の給餌に適しています。馬房の清掃や乾燥した敷料の補充など、動作を繰り返す作業の負担軽減も期待できます。一方、水分を含んだ重い資材を扱う場合は、しなりの少ない金属製フォークとの使い分けを検討しましょう。 　給餌した餌を寄せるためのプッシャーは、TMRなどを床面に沿って押し運ぶ作業にも活用できます。フォークで資材を持ち上げて運ぶ場合に比べ、腰への負担を抑えられるため、移動する量や距離に応じて使い分けるとよいでしょう。 作業に合ったフォークを選ぶ 　爪の本数や形状、柄の長さ、持ち手の有無などは、フォークを選ぶ際の重要な判断材料です。加えて、使う人の身長に合った長さか、無理なく扱える重さか、主な作業が「刺す」「すくう」のどちらなのかなど、実際の使用場面を想定することも欠かせません。 　扱う資材や作業内容、使う人の体格に合ったフォークを選ぶことが、作業の効率化と身体的な負担の軽減につながります。 　【文・デーリィマン事業販売部】 初出：酪農用品・書籍のDAIRYMAN公式通販サイト（2026年5月20日公開） 原題：酪農現場の作業効率を最大化する「フォーク選び」の決定版｜用途別の使い分けガイド

『酪農経済通信』2026年8月4日付では、農畜産業振興機構が公表した6月の脱脂粉乳・バター需給を取り上げた。脱脂粉乳の推定出回り量は前年同月比21.1％増、バターは8.1％増となった一方、両品目の在庫量は前月末から積み増した。 　このほか、牛乳類の消費動向、畜産統計からみた都道府県別の乳牛飼養戸数・頭数、令和8年熊本地震後の生乳輸送、2035年までの世界の乳製品需給見通しなどを掲載している。 ＜主な記事＞ 【需給】6月の脱脂粉乳出回り量は2カ月ぶり増加（1）　脱脂粉乳1万1,948.1tで21.1％増　在庫量は前月末比781t増と積み増しに　バター出回量6,655.0tで8.1％増　在庫量は前月末比792t増、連続積増し 【需給】牛乳類の消費は依然として苦戦が続く状況（4）　Jミルク渡辺専務が直近の需給情勢を説明　5月は消費回復も、6月は再び前年割れに　昨年は暑熱対策奏功も、今後の動向に注意　熊本地震でミルクサプライチェーンに影響　1日も早い安全確保と被災地の復旧を願う 【トピック】畜産統計からみた飼養戸数・頭数の動き（5）　戸数減少率、17道府県で全国平均を下回る　増加は和歌山、前年同数は香川・沖縄2県　最小減少率は愛媛、次いで京都、福島の順　最大減少率は石川、次いで新潟で10％超に　減少戸数順では北海道に次いで岩手30戸減 【熊本地震】不足懸念のローリー、応援車両が続々到着（9）　県外の飲用乳工場へ生乳配送効率化に期待　熊本県酪連2工場、再稼働へ点検作業続く 【海外情報】35年までの世界の乳製品需給見通しを公表（11）　OECDとFAO、世界の食料需給見通し　世界の生乳生産量は11億8,340万t予測　米国は9.7％増、NZでは14.8％増に ＜資料＞ 　脱粉・バターの需給――農畜産業振興機構（2、3） ＜人事＞ 　農水省畜産局（本紙関係分）（10）　農水省（3日・本紙関係分）（10）　全酪連（1日）（16） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年8月4日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

『酪農経済通信』2026年8月3日付では、Jミルクが発表した「2026年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題」を紹介。全国の生乳生産量は6月公表値から2.1万t上方修正された733万1,000tで、前年度比0.9％減と3年ぶりの減産が予測されています。 　このほか、令和8年熊本地震後の乳業工場の操業状況、九州生乳販連の生乳品質共励会、農林水産事務次官や畜産局長などの幹部人事、JA全農の新会長・副会長、輸入バターオイルのSBS入札、全酪連の役員補選などを掲載しています。 ＜主な記事＞ 【需給】生乳生産量は6月公表値から上方修正予測（1） 　Jミルクが2026年度の需給見通し公表　全国733.1万tで前年度比0.9％減　全国3年ぶり減産、北海道も3年ぶり減産　北海道は0.4％減、都府県は1.5％減　脱粉生産量1.7％減、バター0.4％増 【熊本地震】一部工場で再開も県酪連の2工場は停止中（6） 　菊池工場は自動倉庫内の1ラインが復旧し　製造済み製品の出庫を開始、全面再開急ぐ　生乳は県内外の他工場に仕向け対応を行う　送乳用ローリー不足、域外から手配で調整 【生産】九州生乳販連が生乳品質共励会表彰式開く（7） 　長崎県の松本良策氏が2年連続最優秀賞に　足元ばかり見ず目線を少し将来に――松本氏　「おいしい牛乳」で牛乳消費を伸ばしたい 【人事】農林水産事務次官に長井俊彦畜産局長（9） 　後任の畜産局長は谷村栄二林野庁次長　農林水産審議官は坂勝浩消費・安全局長 【総会】全農が通常総代会、新会長に吉見一弥氏（12） 　副会長に篠原末治氏と麻生俊之輔氏を選任　JA組織の魅力は総合事業展開と地域密着 【輸入】バターオイル32.6tSBS、全量落札（14） 　売渡はt当たり186万1,853円で12.4％安 【人事】全酪連役員補選、副会長に鈴木氏と髙橋氏（15） ＜資料＞ 　2026年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通し――Jミルク（4、5） ＜人事＞ 　農水省（1日、7月31日・本紙関係分）（11） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年8月3日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

令和8年熊本地震の発生から2026年7月31日で4日目を迎えた。ライフラインや道路網の復旧が進む中で、乳業工場の操業再開も進んでいるが、被害が大きかった熊本県酪連の2工場については操業停止が続いている。 　九州生乳販連や熊本県酪連への2026年7月31日午後3時までの本紙取材によると、熊本県内で稼働中の乳業工場は熊本森永乳業（熊本市東区）、球磨酪農協（相良村）、弘乳舎（熊本市北区）の3工場。熊本森永乳業と球磨酪農協では同月29日に設備点検などのため稼働を停止していたが、同月30日に順次操業を再開した。 　今回の地震による被害が大きかった熊本県酪連の熊本工場（熊本市東区）では稼働を停止しており、設備の点検と復旧を急いでいるという。自動倉庫に被害を受けた菊池工場（菊池市泗水町）では、同月31日午後3時時点で自動倉庫内の1ラインが復旧しており、製造済みの製品については出庫を開始。残りのラインの復旧に当たっているとした。 　両工場が平時に処理してきた生乳に関しては、弘乳舎や南日本酪農協同など県内外の乳業工場に仕向けることで対応しているとした。なお、熊本県酪連の2工場はCS（クーラーステーション）機能も兼ねていたため、送乳用ローリー車がピストン運行することで他の乳業工場への配送に対応しているが、車両や人の確保が難しく、全国連において8月以降に域外からローリー車を手配してもらえるよう調整を行っているとしている。 　（山根藍利） 　≪酪農経済通信／2026年8月3日付≫ 　原題：一部工場で再開も県酪連の2工場は停止中

『酪農経済通信』2026年7月31日付では、農水省の「畜産統計」と「牛乳乳製品統計」を基に、2025年度の生乳生産量、乳牛飼養戸数、1戸平均飼養頭数から各県の酪農事情を分析。全国の生乳生産量は前年度比0.3％増と2年連続で増加し、生産量上位20道県の1戸当たり生乳生産量では島根が7年連続でトップとなりました。 　このほか、熊本地震による酪農家や乳業工場の被害が説明された全酪連通常総会、北陸酪連の生乳受託販売実績、雪印メグミルクと森永乳業の価格改定、東海酪連の乳質表彰、熊本地震に伴う食品表示基準の弾力的運用、EU向け乳製品輸出の要件緩和、酪農総合研究所のSNS公式アカウント開設などを掲載しています。 ＜主な記事＞ 【トピック】畜産統計・牛乳統計からみた各県酪農事情（1） 　7年度生乳生産量0.3％増、2年連続増　生産量上位20道県の1戸生産量は島根1位　島根3年連続1,000t、北海道7年連続2位　全都道府県対象では三重が断トツ1位続く 【総会】全酪連通常総会で隈部会長が震災被害説明（6） 　地震で熊本県内の酪農家28戸が被害受けた　熊本県酪連の2工場の操業も停止している 【総会】生乳受託販売数量、前年比3.2％減に（9） 　北陸酪連、離農続く新潟では5.1％減 【商品情報】雪メグ、9月1日出荷分から価格改定実施（12） 　家庭用乳商品75品と市乳商品57品、宅配も 【商品情報】森永乳業も9月出荷分から価格改定を実施（13） 　アイスや家庭用バター・チーズなど59品で 【生産】東海酪連の乳質表彰で髙部宏生さんが1位（14） 　乳質の向上は「牛の健康」と向き合うこと 【行政】食料円滑供給で食品表示基準を弾力的運用（15） 　災害救助法の適用を受けた熊本の21市町村 【行政】EU向け輸出、結核等の全頭検査不要に（15） 【乳業】酪総研がSNSアカウントを新たに開設（16） ＜資料＞ 　令和7年度生乳生産量・乳牛飼養戸数・1戸平均飼養頭数の上位20道府県（5） ＜人事＞ 　農水省（31日、30日・本紙関係分）（10） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年7月31日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

地震被害を説明する隈部会長 　全国酪農業協同組合連合会は2026年7月30日午後、東京・京橋の京橋エドグランで第77年度通常総会を開き、第76年度（2025年度）事業報告・決算および77年度（2026年度）事業計画・予算などを可決・承認した。 　総会あいさつの冒頭、隈部洋会長は2026年7月28日に発生した熊本地震をめぐり「熊本の350戸余りの酪農家のうち、28戸が何らかの被害を受けている」と明かした。2016年の震災と比較すれば酪農家の被害は少なかったという認識を示しつつも、一部では牛舎が傾いて使用できなくなり、牛40頭程度の移動が必要になるなどの影響があったことなどを説明した。加えて停電により、発電機を利用しながらの作業を強いられている状況もあり、発電機の容量不足や燃料不足への不安も挙がってきているとした。乳業工場の被害に関して、熊本県酪連の2工場のうち戸島工場（熊本工場）については「非常に打撃を受け、（工場が）止まっている。稼働までには時間がかかる」としたほか、「菊池工場では自動倉庫が被害を受けたが、この倉庫が動き出せば製品はつくれる状況だ」と現状を説明した。 　隈部会長は「まだ安否が確認されてない方もおられる。亡くなられた方のご親族にお悔やみを申し上げたい」と哀悼の意を表し、復旧・復興に向けて協力を求めた。 　総会開催に当たってのあいさつで、酪農情勢は予断を許さない状況にあると話した後、2026年4月に福島県浪江町で本格稼働した復興牧場「シャインコースト」に触れ、「2026年10月には私どもの酪農技術研究所も併設し、稼働する。日本における酪農技術の拠点の一つとして責務を担いつつ、福島県酪農協や全酪アカデミーと連携し、次世代を担うリーダーの育成と労働力不足の解消を強力に推進していく」と力を込めた。 　また、全酪連と全農、東北生乳販連、関東生乳販連が初めて共同出資して設立したらくのう乳業㈱については「2026年6月に新工場建設に着手した。2028年12月の稼働開始を目指す本工場は、東日本最大級の乳製品製造拠点となる」と話し、「長年の課題であった需給調整機能を抜本的に強化し、生産者の皆さまが安心して生乳を生産し続けられる環境を系統一丸となって構築していく」と話した。 　新たに3コースが設置された全酪アカデミーについては「2025年度までに4組が酪農家としてスタートし、その生き生きとした姿は、周辺の酪農家にも刺激を与え、地域活性化の源となっているようだ」と述べ、就農後も経営支援を続けていくとした。 　隈部会長は2026年7月に沖縄で開催した「全国酪農青年女性酪農発表大会」を振り返り、「台風9号の影響で悪天候が予想される中、多くのご来賓、関係機関、そして全国の酪友が一堂に集い、語り合い、切磋琢磨して親睦を深め合う大変貴重な2日間となった。全国の酪農家は、これからも本大会を通じて酪友のつながりを大切にして、気持ちを高め合ってほしい」とした。 　さらに、2025年4月に制定された新たな酪肉近代化基本方針に対しては「長命連産、国産飼料の利用拡大、牛乳乳製品の需要拡大、そして生産者や関係者が誇りを持ち、若い世代に魅力ある畜産業を実現するための方向性が示された。全酪連として、これらの方針に応えるため、会員組織強化や酪農関連団体との連携を深めていく」と話した。 　2026年7月に韓国で感染が確認されたランピースキン病について、日本でも届出伝染病から家畜伝染病へ格上げされたことを踏まえ、「ワクチン接種、殺処分、移動制限などが義務付けられた。今後も感染を防止するためには、酪農家をはじめ関係者の皆さまの日頃の防疫対策への継続した取り組みが最も重要な課題だ」と述べ、出席者らを激励した。 　最後に隈部会長は全酪連が2021年度に策定した「全酪連将来ビジョン」の基本姿勢には「持続的な酪農生産基盤の構築」を掲げたと述べ、「この将来ビジョンに基づく具体策として、販売事業の強化、業務効率化を柱とした第13次中期事業計画に基づき事業を推進していく。計画を着実に実行し、現場の酪農家に寄り添う姿勢を明確にしつつ、わが国の酪農が直面する様々な課題に対応していく。計画を全役職員が認識し、全酪連が次の段階へステップアップすることを目指し、『ネクストステージ全酪』を合言葉に、酪農家の皆さまが前を向いて進めるよう励んでいく」と結んだ。 　（山根藍利） 　≪酪農経済通信／2026年7月31日付≫ 　原題：全酪連通常総会で隈部会長が震災被害説明