『酪農経済通信』2026年6月25日付では、雪印メグミルクの第17回定時株主総会を取り上げています。佐藤雅俊社長は、工場再編やグローバル戦略を含む経営計画の実現に向け、「新たな発想で生産体制を進化させていく」と述べました。 　このほか、政府が決定した「第5次食育推進基本計画」、全国酪農協会とJA北海道中央会の通常総会、過去最高となったホクレンの2025年度取扱高、スマート畜産技術の検討会、らくのう乳業の事業再編計画などを掲載しています。 ＜主な記事＞ 【乳業】新たな発想で生産体制の進化を―佐藤社長（1）　雪メグが札幌で第17回定時株主総会を開催　2026年度は需要の創出などで増収増益を計画　組織の壁や役割の壁を越え成長の原動力に　川越工場生産終了と関東地区再編方向説明　興部閉鎖の影響大、負担軽減へ対話重ねる 【行政】政府が「第5次食育推進基本計画」を決定（5）　重点事項に「大人の食育推進」など3項目　地域特性を踏まえた食育推進が非常に重要 【総会】全国酪農協会が令和8年度通常総会を開く（7）　隈部洋会長は中東情勢の影響に危惧を示す　戸数減少に歯止めを、政府への訴えが必要　脱粉過剰在庫は乳価維持の環境を乱す要因 【総会】通常総会で事業報告など議案承認―中央会（9）　役員改選では樽井会長、小椋副会長を再任　協同組合精神の発揮が一層重要―樽井会長 【総会】ホクレン25年度取扱高は1兆7,835億円（11）　1,008億円の大幅増で5年連続過去最高　営農継続支えることを最優先に―篠原会長　取扱高は初めて1兆7,000億円の大台に　購買2年連続、販売4年連続前年度上回る 【総会】日本草地畜産種子協会、田中会長を再任（16）　田中会長「飼料生産は畜産経営の強化策」　国土保全や地域社会維持にも貢献している　安定的な畜産経営へ国産飼料の生産拡大を 【行政】スマート畜産技術普及へ検討会を立ち上げ（19）　AI活用の可能性や課題などテーマに議論　畜産の飼養衛生管理の効率化・高度化図る　労働負担を減らし、持続可能な畜産を実現 【行政】らくのう乳業株式会社の「事業再編計画」を認定（20）　4団体の共同出資で乳製品製造施設を建設　全酪連北福岡工場の機能を移管・集約する　需給調整機能を発揮、製造・出荷体制強化 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年6月25日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

『酪農経済通信』2026年6月24日付では、農畜産業振興機構が発表した2026年5月の交付対象事業者別販売生乳数量等（速報）を取り上げています。販売生乳数量は621,260tで前年同月比1.8％減となり、5カ月連続で前年を下回りました。 　このほか、中央酪農会議と中央畜産会の定時総会、ホクレンの6月中旬生乳受託乳量、メルコスールとのEPA交渉に関する3党の要請、日本テトラパックの新容器、共進牧場の決算、気象庁の3カ月予報などを掲載しています。 ＜主な記事＞ 【生産】5月の販売乳量、5カ月連続減少に―機構（1）　前年同月比1.8％減、前月は1.3％減　指定団体計1.9％減と8カ月連続減少に　都府県合計は2.2％減、9カ月連続減少　富士乳業29.8％増、MMJは22.9％減 【総会】菊池専務が退任、後任に本田光広氏を選任（6）　中央酪農会議が令和8年度定時総会を開く　指定団体受託農家の減少率改善も依然高い　Jミルクの在庫対策に適切に対応していく　脱粉対策が離農を抑制し経営を継続させる　クロコンのさらなる強化へ対応を検討する 【総会】中央畜産会が定時総会、森山裕会長を再任（9）　安定的な畜産物生産へ農業構造転換が急務　家族経営に軸足を置き各種事業を実施する 【生産】ホクレン6月中旬受託は前年比2.0％減（11）　日乳量1.8t減、前旬からほぼ変動なし 【農政】メルコスールEPA「戦略的な交渉を」（12）　中道・立憲・公明が合同で鈴木農相に要請　交渉での一番の懸念材料は畜産分野になる　「守るべきものは守る」との方針で交渉を 【商品情報】日本テトラパック新容器を明治ザバス採用（14）　日本市場で初めて展開「TPA300 Edge DC」　優れた携帯性と操作性、配送効率化等特長 【決算】共進牧場、25年度売上高は112.6億円（16） 【天気】7～9月気温も全国的に「平年並み」以上（17）　東・西日本と沖縄・奄美「高い」確率50％ ＜資料＞ 　5月交付対象事業者別の販売生乳数量等（4、5） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年6月24日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

気象庁が6月23日発表した7～9月の3カ月予報によると、この期間の気温は、暖かい空気に覆われやすいため、全国的に高く、平均気温は東日本、西日本と沖縄・奄美で「高い」確率が50％・「平年並み」確率が40％、北日本で「高い」「平年並み」確率がともに40％となるなど、全国的に平年以上の暑さとなりそうだ。 　7月　北日本と東日本日本海側では、平年と同様に曇りや雨の日が多い。東日本太平洋側と西日本では、期間の前半は、平年と同様に曇りや雨の日が多い。期間の後半は、平年と同様に晴れの日が多い。沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多い。気温は東日本と西日本で「高い」確率60％・「平年並み」30％、沖縄・奄美で「高い」確率50％・「平年並み」40％、北日本で「高い」「平年並み」確率ともに40％。 　8月　北日本では天気は数日の周期で変わる。東日本、西日本と沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多い。気温は東日本と西日本、沖縄・奄美で「高い」確率60％・「平年並み」30％、北日本で「高い」「平年並み」確率ともに40％。 　9月　北日本と東日本、西日本日本海側では、天気は数日の周期で変わる。西日本太平洋側と沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多い。気温は沖縄・奄美で「高い」「平年並み」確率ともに40％、北日本と東日本、西日本で「平年並み」確率40％・「高い」30％。 　≪酪農経済通信／2026年6月24日付≫ 　原題：7～9月気温も全国的に「平年並み」以上

「ザバス BIOPRO ヨーグルト味」 　日本テトラパックは6月23日、このほど同社が新たに導入した紙容器「テトラ・プリズマ アセプティック容器 300mL エッジ ドリームキャップ（TPA300 Edge DC）」が、6月30日に発売される明治の新商品「ザバス BIOPRO ヨーグルト味」に採用されたと発表した。 　「テトラ・プリズマ アセプティック（TPA）」容器群では、従来の主力容量である330mLに加え、多様化する消費シーンやニーズに対応するため、複数の容量・形状バリエーションを展開しており、今回、日本市場で初めて展開する新容器「TPA300 Edge DC」は、2025年にテトラパックが世界で発売を開始した最新容器の一つであり、日本市場では今回が初めての展開となる。背が高くスリムな形状に、持ち運びやすさや飲みやすさ、店頭での視認性を備えた設計が特長で、すでに世界各国で採用が進んでいる。同社では「健康志向の高まりやRTD（Ready-to-Drink＝開封後すぐに飲める）飲料の需要拡大を背景に、プロテイン飲料をはじめとする栄養補助食品分野においても、本容器へのニーズが高まっています」としている。 　「TPA300 Edge DC」はTPA容器群の新たなラインアップとして開発された紙容器であり、食品・飲料メーカーの製品価値向上に貢献する以下の特長を備えている。①背が高くスリムな設計による優れた携帯性と操作性＝高さを持たせたスリム形状により、片手で持ちやすく、持ち運びにも適した設計。従来の330mL容器と比較してより手になじみ、外出時にも扱いやすく、日常のさまざまな飲用シーンに適したデザイン。②店頭での差別化と配送の効率化を実現＝エッジの効いた形状と高さのあるデザインにより、店頭での視認性を高め、ブランド認知の向上と競合製品との差別化に貢献する。あわせて、代替オプションと比較して、パレット当たり本数ベースで最大16％、容量ベースで最大6％多く紙容器を積載できるため、出荷効率の向上と物流負荷の低減を実現する（1,100×1,100mmパレットにおける「330mLテトラ・プリズマ アセプティック容器 スクエアの紙容器」との比較）。③開けやすさ・飲みやすさをかなえるドリームキャップ26＝飲み口には、再封可能なスクリュー式の「ドリームキャップ26」を採用し、開けやすさと飲みやすさの両立を実現する。④製造におけるメリット：柔軟性と投資効率性＝同容器は「テトラパック A3/CompactFlex充填機（A3/CF）」に対応しており、同一設備で200mL、250mL、300mLといった複数容量の生産が可能。これにより、柔軟性の高い製品展開と設備投資効率の最適化に貢献する。 　同社の鍜治葉子執行役員・マーケティングディレクターは「消費者ニーズや飲用シーンが多様化し、多くの製品が市場に並ぶ中、食品・飲料メーカー様からは、明確な差別化を実現できる容器が求められています。新容器『テトラ・プリズマ アセプティック容器 300mL エッジ ドリームキャップ』は、店頭で目を引く高い視認性と持ちやすさ・開けやすさ・飲みやすさを兼ね備えた優れた利便性を両立しています。これにより、消費者に“手に取られ”、“飲み終える”まで一貫して質の高い飲用体験を提供し、製品価値の向上に貢献します。今後も、細分化するニーズに的確に対応するため、容器バリエーションとソリューションの拡充を進め、お客様の課題解決と持続的な成長に寄与してまいります」とコメントしている。 　≪酪農経済通信／2026年6月24日付≫ 　原題：日本テトラパック新容器を明治ザバス採用

講演する日本酪農乳業史研究会の前田浩史会長 　日本酪農乳業史研究会は6月20日、東京・新小岩の東京聖栄大学で2026年度シンポジウムをオンラインを併用して開催、酪農乳業関係者を中心に酪農乳業史に興味を持つ約30人が参加し、わが国酪農乳業産業の歴史的構造や酪農史に関する報告4題の後、参加者同士で意見を交わした。 地域乳業は独自の戦略的転換を進めている 　基調講演では、前田浩史会長（ミルク1万年の会代表世話人）が「わが国酪農産業の歴史構造」と題し、2025年に出版した著書「日本酪農産業史」（農山漁村文化協会）から、明治期以降の日本の酪農産業における約150年の歴史的変遷を概観するとともに、激しい市場競争や環境変化を生き抜いてきた地域乳業の多様な生存戦略を紹介した。 　講演で前田会長は、近現代における日本の酪農乳業産業の歴史的な構造変化について「黎明期（幕末～第1次世界大戦）」「発展期（第1次世界大戦～第2次世界大戦）」「転換成長期（終戦～1970年代）」「成熟期（1970年代～現在）」の4期に分類して概説した。 　その中で、現在の生乳流通制度は戦後の「転換成長期」において、自由貿易化（GATT体制）の脅威に対抗するために、「用途別価格制度」「加工原料乳不足払い制度」「指定団体制度」といった国内農業の防衛システムが法制化され、その後の日本の酪農産業の原型になったと説明した。 　さらに前田会長は地域乳業6社（YUDAミルク、トモヱ乳業、新潟県農協乳業、中央製乳、ひまわり乳業、永利牛乳）の事例を紹介した上で、地域乳業の多様な生存戦略として、他社が撤退したエリアの学校給食を全域でカバーして地域のインフラを独占する戦略や、地元の生産者と生協を結ぶ顔の見える関係性マーケティングを展開することで価格競争に巻き込まれない地盤を構築する「地域インフラや地域との関係性の独占」、高利益率のプレミアムヨーグルトへの選択と集中や高齢者向け製品など大手の手が回らない超独自商品に特化する「高付加価値化に代表される独自の製品価値創造」、災害に強い強靭な製造体制を構築し、完全自動化や供給力の強化に注力した「圧倒的な効率と規模の追求」といった独自の戦略的転換を実行することで、大手乳業の規模の経済性や量販店の価格圧力に対抗してきたと指摘した。 嶺岡牧をめぐる歴史や北海道乳業史も報告 　特別講演として、小笠原永隆氏（帝京大学経済学部観光経営学科教授）が「嶺岡牧の歴史的価値と高次元利用に向けて」と題し、千葉県鴨川市と南房総市にまたがる江戸時代の幕府直轄牧（牧場）のひとつで、「日本酪農発祥の地」として、千葉県の指定史跡に登録されている嶺岡牧（みねおかまき）の歴史を概説した上で、長年に渡って嶺岡牧の調査・研究に取り組んできた日暮晃一氏（故人）の足跡を振り返った。併せて地域資源としての活用に向けた一環として地域住民らによる調査・研究やスチュワード（ガイド）養成などの動きについても紹介した。 　特別講演に関連して、佐藤将平氏（日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科准教授）は「千葉県嶺岡地域における酪農乳業発展のダイナミズム――森永ミルクキャラメルから読み解く――」と題する報告で、原料として煉乳が使われている「森永ミルクキャラメル」というひとつの商品を通じて、千葉県嶺岡地域における酪農乳業発展のプロセスを分析した。 　このほか、井上将文氏（北海道大学文学研究院専門研究員）は「戦前期北海道における酪農乳業の発展」と題し、戦間期の北海道における乳業史をめぐり、北海道製酪販売組合連合会（酪連、雪印メグミルクの前身企業のひとつ）、森永系乳業資本（森永製菓・森永煉乳）、明治系乳業資本（明治精糖・明治製菓）の3者に注目し、考察した。 　報告終了後の総合討論では、4氏による報告に対して意見交換が行われた。 　（斎藤丈士） 　≪酪農経済通信／2026年6月23日付≫ 　原題：日本酪農乳業史研究会がシンポジウム開催

日本酪農乳業史研究会は2026年度シンポジウムを開催し、日本の酪農乳業産業の歴史的構造や地域乳業の生存戦略などに関する報告を行った。 　このほか、北海道における酪農経営の離脱状況、コープデリ生活協同組合連合会の2025年度事業実績、世界のトウモロコシ需給予測、日本ホルスタイン登録協会の血統登録申し込み状況などを掲載している。 ＜主な記事＞ 【催し】日本酪農乳業史研究会がシンポジウム開催（1）　酪農乳業史に関する報告4題、約30人参加　前田浩史会長は酪農産業の歴史構造を解題　生乳流通の制度は転換成長期につくられた　地域乳業は独自の戦略的転換を進めている　高付加価値化、効率追求、地域との関係性 【行政】2025年2月からの1年間で経営離脱181戸（4）　道農政部が「酪農経営の離脱状況」を公表　前回から減少も減少率は4年連続で4％超　振興局別の減少率は空知が9.09％で最大　最多の離農要因は「高齢化と後継者問題」 【総会】コープデリ連合会事業高4,722.5億円（6）　関東信越6生協で構成、熊﨑理事長が重任　6会員生協合計事業高は6,213.2億円　2026年度の連合会事業高は0.6％増を計画 【総会】将来展望を描けることに貢献できる協会に（7）　中六角保広日ホ会長が就任あいさつで決意 【海外情報】世界のトウモロコシ需給予測―米国農務省（8）　トウモロコシ生産量、前年度比2.0％減　米国やアルゼンチンなどでの減少見込影響　2026／2027年度の期末在庫はかなりの程度減少 【総会】酪農乳業史研究会、新会長に前田浩史氏（9） 【生産】血統登録申し込み2.0％減に―日ホル協（10）　本局は0.2％増、北海道支局2.4％減 【決算】長野牛乳2026年3月期、売上高は93.7億円（10） ＜資料＞ 　検定農家数、検定牛頭数の対畜産統計比―家畜改良事業団（11、12） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年6月23日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

「国産ナチュラルチーズ高付加価値化推進チーズ工房ワークショップ（WS）」 　日本乳業技術協会（乳技協）は6月15日、東京・九段北の乳業会館で、2026年度の「国産ナチュラルチーズ高付加価値化推進チーズ工房ワークショップ（WS）」をオンラインとの併用で開催、会場では国内の25チーズ工房のチーズ職人や代表などが参加し、国産チーズスターター（Jチーズスターター）を添加して製造した各工房のナチュラルチーズを試食しながら情報交換した。 　“オール国産”ブランドチーズの確立に向けて、同協会が主体となって2024年度から開始したJチーズスターター事業では、農研機構などを中心に乳酸発酵のための「メインスターター」と、特徴付けとして添加する「補助スターター」の開発を進め、これまでに「OUT0010」「P-17」「33-5」「OY-57」の4種類の補助スターターを開発し、利用促進を図ってきた。現在は、国内12工房で同スターターを添加したチーズが製造されているという。 　ワークショップ開催に先立ち冒頭あいさつで同協会の姫田尚理事長は、補助スターターの利用開始から3年が経過し、その広がりに大きな期待感を示した上で「国内の乳製品の需給構造は（生乳換算で）約1,200万tほどで、そのうちの約400万tがチーズだが、そのほとんどが輸入品だ。チーズの国産化を進めていくことが日本の牛乳乳製品の需給を固めることにつながる」と強調した。 　その上で「今後、プロセスチーズ用原料チーズの抱き合わせ関税は引き下がっていく。国産チーズはかなり厳しい面もあるが、チーズ工房の皆さんに頑張っていただき、国産ナチュラルチーズの普及に注力することが重要になる」と述べ、国産メインスターターの開発に向けて力を入れていきたいと話した。 　来賓あいさつで農水省畜産局牛乳乳製品課の大竹匡巳牛乳乳製品需給対策室長は、国内のチーズの消費動向に触れ「30年前と比べると約2倍に増加してきたものの、ヨーロッパに比べると日本を含むアジアにおけるチーズ消費量はまだ少ない。そういった意味では、日本においてナチュラルチーズを含めて消費を増やす余地はまだあると考えている。皆さまの努力に歩調を合わせながら、農水省としても必要となる施策の推進をより一層図ってまいりたい」と結んだ。 　ワークショップは、Jチーズスターターの特徴や添加技術などに関して情報交換し、国内工房における利用拡大や製造技術の向上などを目的に開催。ニセコチーズ工房や佐渡乳業など15工房が手掛ける従来品のチーズと、補助スターターを添加したチーズとを比較しながら試食し、製造時の状態や質感の変化などについて意見を交わした。 　（伊藤まい） 　≪酪農経済通信／2026年6月22日付≫ 　原題：「Jチーズスターター」でワークショップ

脱脂粉乳の在庫削減や生乳需給の改善に向けてJミルクは6月17日、新たな対策として「持続可能な酪農乳業産業の確立に向けた需給改善対策」を発表した。新たな対策では、乳脂肪分と無脂乳固形分の跛行性の縮小や脱脂粉乳の過剰在庫の削減に向けて、全国の関係者による「入口・出口対策」と「酪農乳業需給変動対策特別事業」による在庫削減対策を適切に組み合わせて実施し、脱脂粉乳の需給ギャップ解消に取り組むとした。 　（関連記事を『酪農経済通信』2026年6月18日付に掲載） 緊急対策金として「1kg当たり15銭」の拠出を追加 　需給の現状認識をめぐり、脱脂粉乳の需給ギャップは生乳換算で「約30万t」あるものの、現在の「需給変動対策基金」の規模（取引乳量1kg当たり15銭の拠出）では、その半分程度（約15万t）しか対応できない状況にあるとした。将来的には「入口・出口対策」と在庫削減対策の実施によって需給ギャップの解消を目指すとしている。 　Jミルクでは、2026年度と2027年度を「緊急対策期間」に位置付け、「入口・出口対策」が軌道に乗るまで、各年度における脱脂粉乳の期末在庫数量が「8万t」を確実に下回る水準まで削減するために、在庫削減対策に要する基金の規模を確保し、生産者と乳業者による拠出金や国による補助金に関する応分の負担増について協力を求める。 　生産者と乳業者による基金への拠出金については、2026年10月から2028年3月までの間、現行の「取引乳量1kg当たり15銭」（なお、一部乳業者は1kg当たり5銭の「特別対策金」を拠出している）に加えて、新たに「緊急対策金」として「1kg当たり15銭」を追加的に拠出することを基本とし、その拠出については「酪農乳業需給変動対策特別事業」に参加するすべての生産者・乳業者から協力が得られるよう、関係団体等を通じた周知に努めるとしている。 　生産者については、現在の「需給変動対策金（1kg当たり15銭）」に「緊急対策金」（1kg当たり15銭）を加えた「1kg当たり30銭」が「生乳需給安定クロスコンプライアンス」の要件になるとした。 　乳業者の拠出額は「需給変動対策金（1kg当たり15銭）」に「緊急対策金」（1kg当たり15銭）を加えた「1kg当たり30銭」の水準を基本にすることで、生産者と乳業者の総額拠出金が「1：1」になることを目指す。 2028年度以降の扱いは、下半期に検討を開始 　「入口・出口対策」に関しては、全国または各地域の関係団体や企業等がそれぞれの実情に応じて自ら財源等を確保しながら実施することを基本とし、生産者等の負担を可能な限り抑制するために、必要に応じて国からの支援を仰ぐとした。この場合は原則として「需給変動対策基金」からの支援は行わないとしている。 　「入口対策」では、需要期生産や無脂乳固形分の需給改善などを想定するほか、「出口対策」では、需要拡大や輸入製品との置き換え、輸出促進などを想定する。具体的な内容は財源の考え方も含め、引き続き関係者間で検討を進め、対応が可能な取り組みから早期に実行に移すとした。 　なお、「緊急対策期間」後となる2028年度以降の扱いについては、2026年度下半期に検討を開始し、状況の変化等が生じた際は臨機応変な対応に努めるとしている。 　（斎藤丈士） 　≪酪農経済通信／2026年6月19日付≫ 　原題：Jミルクが新たな「需給改善対策」を発表

Jミルクは、脱脂粉乳の過剰在庫解消と生乳需給の改善に向けた新たな「需給改善対策」を発表した。2026年度と2027年度を緊急対策期間に位置付け、2026年10月から2028年3月まで、生産者と乳業者に追加の緊急対策金拠出を求める。 　このほか、ホクレンの2026年5月販売乳量、米政策や生産資材対策をめぐるJA北海道中央会長の発言、生乳生産への夏場の高温影響、米国におけるNFS製品の国際競争力に関する報告書、はっ酵乳・乳酸菌飲料の生産動向などを掲載している。 ＜主な記事＞ 【需給】Jミルクが新たな「需給改善対策」を発表（1）　入口・出口対策と在庫対策を組み合わせて　飲用牛乳市場を守り、脱粉過剰在庫を解消　2026年度と2027年度を緊急対策期間に位置付け　2026年10月から2028年3月までの期間に　緊急対策金として「1kg当たり15銭」の拠出を追加　生産者のクロコン要件は「1kg当たり30銭」拠出に 【生産】ホクレンの5月販売乳量、5カ月連続減少（3）　1.8％減、前月0.9％減から減少拡大　旭川・稚内・北見が減少転じ増加支所ゼロ　飲用等向けは2.1％増と2カ月連続増加 【生産】需給安定へ確実に効果発揮を―樽井功会長（6）　水田政策や食糧法の改正、備蓄制度に言及　制度設計に生産現場の意見反映を強く期待　生産資材に「緊急時の影響緩和対策」必要 【生産】生乳生産、夏場の気温上昇による影響懸念（9）　篠原会長「コスト上昇の影響受けている」　中東緊迫化によるプラ製品などの値上げで　肥料の安定供給・製品コスト軽減に努める 【海外情報】NFS製品の国際競争力に関する報告書（12）　無脂乳固形分供給国の需給動向整理―米国　「USMCA」見直しに向けた重要な分析　製品輸出額はEU、米国、NZで8割以上 【調査】非乳業4月、はっ酵乳、乳酸菌ともに減少（17）　牛乳統計、食品需給センター調査の集計で ＜資料＞ 　2026年5月ホクレン支所別受託乳量実績（5） 　はっ酵乳・乳酸菌飲料の生産量の推移（18） ＜人事＞ 　Jミルク新理事に吉澤氏と後藤氏を選任（11） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年6月19日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

Jミルクは2026年度定時総会を開き、2025年度事業報告・決算を承認した。脱脂粉乳在庫のさらなる削減に向け、入口・出口対策に在庫削減対策を組み合わせた、新たな「持続可能な酪農乳業産業の確立に向けた需給改善対策」を発表した。 　このほか、メルコスールとのEPA交渉開始合意と畜産への影響をめぐる自民党の議論、補助金・基金見直しの提言案、「明治北海道十勝スマートチーズ」の新商品、「ぜいたくヨーグルト」のキャンペーンなどを掲載している。 ＜主な記事＞ 【総会】Jミルクが2026年度定時総会を開く（1）　脱粉在庫の改善へ新たな「需給改善対策」　ヨーグルト消費量はピーク時水準に至らず　消費動向を背景に脱粉在庫は増加傾向示す　現状の在庫対策規模では脱粉在庫が増える　生産基盤や飲用牛乳市場に悪影響を及ぼす　牛乳乳製品の価値と酪農乳業の役割を発信　在庫対策が非常に大きな課題に―畜産局長　自民党でもクロコン強化を含めた議論着手 【国際交渉】メルコスールとのEPA交渉開始で合意（4）　高市首相とルーラ大統領との首脳会談で 【国際交渉】交渉開始合意で自民党TPP本部が会合（4）　江藤本部長は畜産への影響に危機感を示す　前のめりな体制では、国益を守り切れない　食料安保が脅かされないよう目を光らせる 【行政】自民党が補助金や基金見直しで提言案議論（7）　概算要求に向け、骨太方針前に政府に提言　予算をつける時だけ大合唱は当然よくない　民間事務局機能の精査の重要性など意見も 【商品情報】「明治北海道十勝スマートチーズ」2品（9）　「熟成チェダー」「黒胡椒パルメザン」　晩酌時のおつまみ需要に着目、各4個入り 【商品情報】「ぜいたくヨーグルト」でキャンペーン（10）　ぜいたくなおうち時間キャンペーンを開始 ＜資料＞ 　令和6年度検定成績（305日2回搾乳および自動搾乳）―家畜改良事業団（11） 　産次別検定成績（全国・北海道・都府県）―家畜改良事業団（12） 　年型別検定成績（全国・北海道・都府県）―家畜改良事業団（13） 　Dairyman＋で公開している記事は、リンクのある見出しからご覧いただけます。 　≪酪農経済通信／2026年6月18日付≫ 　★『酪農経済通信』では、酪農・乳業に関するニュースを日刊でお届けしています。購読をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

明治は6月15日から全国のコンビニエンスストアで、「明治北海道十勝スマートチーズ」ブランドから、晩酌時のおつまみ需要に着目した「明治北海道十勝スマートチーズ 熟成チェダーブレンド 4個入り」「明治北海道十勝スマートチーズ 黒胡椒パルメザンブレンド 4個入り」を発売した。 　同商品は、十勝工場製造のナチュラルチーズを原料チーズ中60％以上使用した、個包装タイプのチーズで、独自の「うまみ乳酸菌熟成」技術によって実現した、熟成したナチュラルチーズのような濃厚な味わいとほろりとほどける食感が特長で、晩酌時のおつまみにおすすめ。「熟成チェダーブレンド」は「十勝うまみ濃厚チェダー」を原料チーズ中30％以上使用し、コク深く濃厚な味わいに仕立てた。「黒胡椒パルメザンブレンド」は芳醇な香りの「十勝かおり濃香パルメザン」をブレンド（原料チーズ中5％以上）し、ブラックペッパーのスパイシーな風味が、濃厚なチーズの旨みを引き立てる。 　パッケージは、商品特長がひと目で伝わるデザインにした。キャッチコピーはそれぞれの商品の特長から「濃い。」と「ピリッ」に絞り、コントラストの効いた配色とアクセントカラーを採用することで、スリムサイズでありながらも、売場で目に留まりやすい設計にした。両品とも45g、194円（税込）。 　≪酪農経済通信／2026年6月18日付≫ 　原題：「明治北海道十勝スマートチーズ」2品

「ぜいたくなおうち時間キャンペーン」 　オハヨー乳業は「ぜいたくヨーグルト」「ぜいたく果実のむヨーグルト」シリーズを対象とした「ぜいたくなおうち時間キャンペーン」を6月15日から開始した。 　対象商品は「ぜいたくヨーグルト」各種と「ぜいたく果実のむヨーグルト」各種で、応募方法は対象商品を購入し、QRコードから公式LINEアカウントをお友達追加し、購入時のレシートを撮影し、画像を送付する。なお、初回応募時のみアンケートに回答する必要がある。必要なポイントが貯まったら希望のコースに応募する。1個購入で1ポイントが加算され、購入個数1個から応募が可能で何回でも応募できる。応募締切は2026年9月30日23時59分までで、当選連絡は10月上旬以降にLINEアカウントへ連絡する。 　キャンペーンの当選賞品は、1個コースでは500円相当の「えらべるPay」（1,000人）、5個コースでは3,000円相当の「えらべるPay」（200人）、10個コースでは「アラジン グラファイトトースター（2枚焼き）グリーン／ホワイト」（各色20人、計40人）、30個コースでは「Panasonicヘアドライヤーナノケア・さくらピンク／ミストグレー」（各色10人、計20人）がそれぞれ抽選で合計1,260人に当たる。 　≪酪農経済通信／2026年6月18日付≫ 　原題：「ぜいたくヨーグルト」でキャンペーン