農水省畜産局の須永新平牛乳乳製品課長

明治は5日、同社と㈱ザ・ファージ（德永翔平代表取締役CEO）が国立大学法人千葉大学大学院医学研究院の川上英良教授との共同研究で、「Lactobacillus delbrueckii subsp. bulgaricus 2038株」と「Streptococcus thermophilus 1131株」で発酵させたヨーグルトの摂取が、血糖動態（血糖コントロールの状態）および腸内細菌叢（腸内フローラ）に及ぼす影響を大規模介入研究により検討した結果、同ヨーグルトの継続摂取後に、平均血糖値や血糖波形（血糖値の1日の推移）の特性を示す指標が改善し、酪酸産生菌をはじめとする代謝機能との関連が報告されている腸内細菌が増加することを明らかにしたほか、摂取開始前の腸内細菌叢の違いが、血糖動態変化の個人差と関連する可能性が示唆されたとする研究成果が、国際学術誌「The Journal of Nutrition」に5月19日オンライン掲載されたと発表した。また、5月22日に開催された第69回日本糖尿病学会年次学術集会で口頭発表を行った。

Jミルクの渡辺裕一郎専務は5日午後、農水省と農畜産業振興機構が同日に開いた「乳製品需給等情報交換会議」終了後の会見で、「酪農乳業需給変動対策特別事業」の下で今年度の脱脂粉乳の在庫削減対策を進めるに当たり、17日のJミルク定時総会終了後に、生産面での「入口対策」と需要喚起策としての「出口対策」を組み合わせた追加対策の内容を発表すると表明した。今年度の在庫削減対策の実施対象数量として1万3,000ｔを設定しているが、Jミルクではさらなる削減に向けた具体策を検討してきた。

北海道農政部が5日発表した「農作物の生育状況」（6月1日現在）によると、「牧草」（1番草）の生育は「早1日」と前回調査（5月15日現在）の「早2日」から遅れたものの、依然平年並みで推移している。草丈は66.7cmで平年差＋3.0cm。最も生育の早い地域は石狩・十勝の早3日、次いで後志・日高・上川・釧路・宗谷の早2日となっており、逆に平年より遅いのは檜山・留萌の遅2日。

財務省関税局が発表した2026年4月貿易統計・速報値によると、缶コーヒーや製パンなどの原料に使われる粉乳調製品（HS番号1901-90-219＝ミルク天然組成分30％未満、しょ糖50％以上）の4月輸入量は4,333ｔで前年同月確々報値比29.1％増と前月29.1％減（前月数値は単価も含め速報値ベース、以下同）から9カ月ぶり増加。kg単価は312.15円で前年同月比2.2％（6.65円）高、前月比11.5％（32.32円）高。2026年累計1万6,459ｔで前年同期比8.0％減（前月累計16.6％減）。

政府は5月29日の閣議で「令和7年度食料・農業・農村白書」を閣議決定し、公表した。

ホクレン家畜販売課発表の「北海道乳牛産地だより」によると、5月については、夏分娩中心となり出回り頭数も増加したことから、初妊牛平均価格67万6,000円（前月比3万1,000円安、前年比1万7,000円高）と値下げで推移した。出場頭数は2,381頭、成立頭数2,265頭、取引95.1％。

交牧連の大井幸男会長

農水省の長井俊彦畜産局長

農畜産業振興機構が6月2日発表した「形態別バターの需給量」によると、国内乳業メーカー等13社合計の2026年4月の形態別バター消費量（生産量＋輸入量マイナス在庫増減量）は、バラが1,525.6ｔで前年同月比33.2％増（前年同月18.1％減）と前月2.1％減から3カ月ぶり増加、ポンド・シート等が2,467.1ｔで0.7％減（前年同月1.2％減）と前月1.2％増から4カ月ぶり減少、家庭用が1,363.6ｔで8.5％減（前年同月12.3％減）と6カ月ぶり増加だった前月14.5％増から減少。この結果、バター合計消費量は5,356.3ｔで4.6％増（前年同月8.8％減）と2カ月ぶり増加だった前月4.3％増に続き2カ月連続増加。