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- 「ミルクフェスin豊洲 2026」、10月17日開催 全国47都道府県の牛乳飲み比べも
Jミルクは10月17日、東京・豊洲の豊洲公園「花木とモニュメント広場」で国産牛乳乳製品の価値や魅力を発信する消費者向けのイベントとして「牛乳でスマイルプロジェクト ミルクフェスin豊洲 2026」(後援・農水省、農畜産業振興機構)を開催する。 農水省とJミルクが立ち上げた「牛乳でスマイルプロジェクト」の一環で、酪農乳業関係者や食品・飲料をはじめとする幅広い業種のプロジェクトに参加するメンバーと連携し、子どもから大人まで新たな発見や記憶に残る体験を通じて牛乳乳製品がもっと好きになる1日を提供する。 今回のイベントでは、酪農乳業関係者と連携して選出した全国の牛乳を2種類選んで飲み比べができる「47都道府県 牛乳飲み比べ」や、酪農家による解説を聞きながら牛を間近で見ることができるエリアを設ける。 このほか、身近なヨーグルトの味わいや食べ方をクイズ形式で楽しく学べる体験型企画や、「牛乳でスマイルプロジェクト」メンバーによるブースも設ける。 ステージ企画では、「牛乳でスマイルプロジェクト」のメンバーと共に、来場者参加型の多彩なプログラムを予定している。イベントの詳細は公式ホームページに掲載している。 出典:酪農経済通信 2026年9月24日付 原題:10月17日に豊洲公園で「ミルクフェス」
- 🔐2月生乳総合価格、3円高の10kg当たり1,281円 農業物価指数
農水省大臣官房統計部が発表した2月の農業物価指数によると、生乳総合の全国平均販売価格は10kg当たり1,281円となった。令和2年(2020年)を100とした指数は122.6となった。前月比0.2%高、前年同月比は4.9%高だった。
- 🔐農水省、水活見直し案を提示 麦・大豆や飼料作物の単収向上等を支援へ
水田政策の見直しに向けて農水省は8日、自民党農業構造転換推進委員会の会合で水田活用の直接支払交付金(水活)見直しに関する方向性の案を示した。主食用以外の加工用・米粉用・輸出用等の米、自給率の低い麦・大豆や飼料作物については、生産性の向上に向けて単収向上等を支援する方向性を打ち出したほか、主食用米のうち「業務用米」に関しては単収向上などの支援策を講じるとした。
- 🔐牛乳類の購入量、最多回答は「1L程度」 Jミルク牛乳乳製品食生活動向調査③
Jミルクがこのほどまとめた「牛乳乳製品に関する食生活動向調査2025」の1次調査結果報告の概要を紹介する連載の第3回は、「牛乳類の利用に関する経年変化調査項目」のうち「牛乳類の1回当たりの購入量」「牛乳類の購入場所」の結果をみていく。
- 🔐2月のバター消費量、バラが4カ月ぶり減少 合計在庫は17カ月連続増加
農畜産業振興機構が8日発表した「形態別バターの需給量」によると、国内乳業メーカー等13社合計の2026年2月の形態別バター消費量(生産量+輸入量マイナス在庫増減量)は、バラが1,026.0tで前年同月比25.6%減(前年同月2.5%増)と前月81.0%増から4カ月ぶり減少、ポンド・シート等が2,365.7tで2.7%増(前年同月2.2%増)と3カ月ぶり増加だった前月3.9%増に続き2カ月連続増加、家庭用が2,047.5tで6.3%減(前年同月7.5%増)と前月0.7%減に続き5カ月連続減少。この結果、バター合計消費量は5,439.2tで7.3%減(前年同月4.2%増)と前月15.5%増から3カ月ぶり減少となった。
- 🔐2月の牛乳購入量、3カ月ぶり増加 家計調査
総務省統計局が10日発表した2月の家計調査によると、全国・全世帯(2人以上の世帯)1カ月平均の牛乳購入量は4.83Lで前年同月比1.3%増となり、3カ月ぶり増加となった。前年同月は4.77Lで10.7%減だった。1L平均価格は245.22円で前年同月比2.7%(6.55円)高で9カ月連続上昇。前月も245.22円で同額、前年同月比は6.5%(14.92円)高だった。
- 🔐2月の粉乳調製品輸入、7カ月連続減少に
財務省関税局が発表した2026年2月貿易統計・速報値によると、缶コーヒーや製パンなどの原料に使われる粉乳調製品(HS番号1901-90-219=ミルク天然組成分30%未満、しょ糖50%以上)の2月輸入量は4,064tで前年同月確々報値比12.7%減と、前月2.7%減(前月数値は単価も含め速報値ベース、以下同)に続き7カ月連続減少。kg単価は295.29円で前年同月比8.1%(26.14円)安、前月比1.2%(3.48円)高。2026年累計は7,953tで前年同期比8.1%減。
- 🔐政府、食糧法改正案を閣議決定 民間備蓄制度を創設へ
政府は3日、食糧法改正案を閣議決定した。改正案では、「需要に応じた生産」の明記や、民間備蓄制度の導入、備蓄目的の見直しに加えて、多様化する流通実態の把握強化に向けて、届出事業者の対象拡大や定期的報告の義務化などを盛り込んだ。
- 🔐2025年平均乳脂肪率4.042%、22年ぶり過去最高を更新
日本乳業技術協会が3月27日発表した2025年(1~12月)の全国集乳路線別生乳成分調査結果によると、全国通年平均の乳脂肪率は「4.042%」で前年に比べ0.023ポイント上昇と2年ぶり上昇だった前年に続き2年連続上昇となったほか、20年ぶりに「4%」台に乗せた前年に続き2年連続「4%」台で、過去最高だった2003年4.028%を0.014ポイント上回り、22年ぶりに過去最高を更新した。無脂乳固形分率は「8.886%」で過去最高だった前年から0.030ポイント上昇となり、2年ぶり上昇だった前年に続き2年連続上昇で2年連続過去最高を更新、6年連続「8.8%」台。
- 🔐ホクレン2025年度受託乳量、1.1%増の399万5,534t
【札幌】ホクレンが1日にまとめた2025年度生乳受託乳量(速報値)によると、昨年4月から今年3月までの受託乳量は399万5,534tで、前年度の395万3,486tから1.1%(4万2,048t)増加し、2年連続で前年度を上回ったものの、3年連続で400万tに届かなかった。
- 🔐2026年度の加工原料乳補給金、交付対象数量325万tを公表
農水省は1日、令和8年度(2026年度)における「加工原料乳生産者補給金」の交付対象者を公表した。交付対象数量の総計は325万tで、5年連続で総交付対象数量の上限値となった。補給金の交付対象事業者で「第1号対象事業者(生乳を集めて乳業に販売する事業者)」では、旧制度下の指定生乳生産者団体10事業者のほか、㈱MMJ、サツラク農協、カネカ食品㈱、富士乳業㈱に加え、新たに㈱SV良品開発を認定し、計324万6,496.9tを配分する。第1号対象事業者が追加されたのは、令和3年4月の富士乳業以来となる。
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